EC事業者（ネットショッピング運営会社）や物流事業者の皆さん、再配達や物流にかかる負担を減らす新しい仕組みづくりに挑戦しませんか？ 国土交通省による「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」の公募が行われています。この制度は、再配達の多さなどの深刻な悩みを解決するため、企業間で連携して消費者の受け取り方の選択肢を増やす実証事業（新しい仕組みを実際に試して効果を検証すること）を支援する制度です。本記事では、制度の概要や意義、事業者が注意すべきポイントを解説します。 第1章：受け取り方法を増やして物流を楽にする ネットショッピングの普及などに伴い、宅配便の取扱量は増え続けていますが、再配達の多さやドライバーの負担増大など、物流業界の負荷は限界に近づいています。これを解決するためには、消費者が置き配や駅の宅配ロッカーなど多様で柔軟な受け取り方を選べたり、急がない配送を選べたりするような物流に配慮した注文方法の普及が急務とされています。一社単独ではなく、複数の事業者が連携して再配達を削減する新しい仕組みをテストし、物流負荷を社会全体で下げることを目的として、
