日本発のコンテンツ（アニメ、ゲーム、漫画、音楽、実写など）を世界へ——。経済産業省は、日本発コンテンツの海外売上を「2033年までに20兆円」とする目標を掲げ、官民連携による国際展開と競争力強化を推進しています。その中核となるのが、令和7年度補正予算によるコンテンツ産業成長投資支援事業、通称「IP360（サンロクマル）」です。本制度は対象となる支援メニュー（全９メニュー）が幅広く、「自社がどの補助金の対象になるのか分からない」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では、経済産業省が目指すコンテンツ産業振興の現状を解説するとともに、「IP360」のうち、現在公募が行われている6つの支援メニューについて、対象事業や補助上限額、補助率といった基本情報を分かりやすく整理してお届けします。 出典：経済産業省のウェブサイト「コンテンツ産業支援メニュー」 第１章：国が目指すコンテンツ産業の未来と「IP360」 1.1 2033年に海外売上20兆円を目指す 日本政府は、コンテンツ産業を従来の国内で稼ぐ労働集約型産業（人手に依存する産業）から、世界で稼ぐ知識集約型産業
