公共工事への新規参入を目指す経営者のためのロードマップ、第3回に突入しました。第1回では「P点（経営事項審査）」という基本ルールの理解を、第2回では「発注見通し」を使った情報収集の重要性を解説してきました。今回は、いよいよ実践編です。自治体へのヒアリングを踏まえ、公共工事実績ゼロの新規参入業者が指名を得るには、どのようなルートが現実的なのか探りました。 今回、福岡都市圏（福岡市と近郊の計10市）を対象に、自治体の公式ホームページで公開されている情報とヒアリングをもとに、データや実情をまとめました。 １．調査項目 入札名簿への登録時期や随時登録の有無 公共工事に参入するには、参入したい自治体に対し、入札資格審査申請をおこない、登録される必要があります。申請受付時期は、定期受付が隔年、追加がその年の間にあることが多いですが、追加受付がない自治体もあります。追加受付がない場合、最長2年間は登録できないことになりますので、自治体のホームページで申請受付時期を必ずチェックしてください。 小規模修繕枠の有無と対象工事 自治体により名称が異なる場合がありますが、こ
