一般社団法人九州広域行政事務支援機構

毎月のGoogle広告費、
そのまま払い続けますか？ Google Ad Grantsなら、月額最大10,000米ドル分の
Google検索広告枠を利用できる可能性があります。

現在の事業内容やウェブサイトから、制度活用の可能性を無料で診断します

LINEで無料診断を始める

※Google Ad Grantsは、所定の要件を満たす非営利団体を対象とした制度です。
営利企業が直接利用できる制度ではありません。月額10,000米ドルは利用上限であり、利用額や広告成果を保証するものではありません。

広告費をかけ続ける集客に、限界を感じていませんか？

Google広告は、すぐに見込み客へ情報を届けられる一方で、
クリック単価の上昇や広告費の負担に悩む事業者も少なくありません。

  1. 広告単価が上がっている

    同じ予算でも、以前より問い合わせが取れなくなった

  2. 広告を止められない

    広告を止めると、問い合わせや申込みが来ない

  3. 新規事業を広められない

    新しいサービスの十分な広告予算を確保できない

  4. SEOでは時間がかかる

    検索流入を増やしたいが、成果が出るまで待てない

「非営利団体向けなら、自社には関係ない」そう思っていませんか？

自社の得意分野をテーマに、
情報提供サイトや相談窓口をつくることで、
月額最大10,000米ドル、
年間では最大120,000米ドル
（約1,920万円相当分）の広告枠を活用できる
可能性があります。 所定の要件を満たす非営利団体であれば、
月額最大10,000米ドル相当の検索広告枠を、継続して活用できます

  • 活用メリット

    広告費の負担を抑えながら、
    検索流入を増やせる

  • 活用メリット

    LINEやメール、相談窓口への
    登録導線をつくれる

  • 活用メリット

    広告予算を気にしすぎず、
    キーワードや訴求を検証できる

ポイントは、
広告から直接商品を販売することではなく、非営利団体が提供する情報サイトや
相談窓口へ案内し、LINEやメールを通じて
継続的に関係を築くことです。

通常のGoogle広告とGoogle Ad Grantsの違い

※Google Ad Grantsは現金が支給される助成制度ではなく、Google検索広告に利用できる広告枠です。
※一度きりの制度ではなく、要件を満たしている限り、毎月最大10,000米ドル分の検索広告枠を継続して活用できます。
※月額10,000米ドル、年間120,000米ドルは利用上限です。実際の利用額は、検索需要、キーワード、広告品質、運用状況などにより異なり、上限額の利用や広告成果を保証するものではありません。

Google Ad Grantsだけではありません。
非営利団体が無料・割引で利用できるツールがあります。

Google for Nonprofitsの認定団体は、Ad Grantsだけでなく、日常業務に役立つさまざまなツールを無料または割引価格で利用できます。Google公式パートナーである「Goodstack」を通じて申請することで、以前よりもスムーズに利用を開始できるようになりました。
Goodstackを起点に各種ツールを組み合わせて活用することで、情報発信の強化や業務負担の軽減、寄付者・支援者との関係づくり、組織運営の効率化につなげることができます。

  • Google Workspace

    最大70%割引

    Gmail・カレンダー・ドライブなどを含む業務用スイートを割引価格で利用可能

  • Microsoft 365 / Azure

    最大75%割引

    Word・Excel・Teamsなどのビジネスツールやクラウド基盤を割引価格で利用可能

  • Adobe Acrobat Pro

    最大94%割引

    PDF編集や電子契約など、資料作成・契約業務に使えるツール

  • ChatGPT Team/Enterprise

    月額20米ドル〜 または25%割引

    資料作成や情報発信のたたき台づくりに活用できるAIツール

  • Zoom

    50%割引

    オンライン相談や説明会などに使えるビデオ会議ツール

  • Claude AI

    70%相当が無料

    文章作成や情報整理に活用できるAIアシスタント

※上記のほか、Canva、Slack、Asana、monday.comなど20種類以上のツールが対象です。
※利用には、Google for Nonprofitsの認定など、一定の要件を満たす必要があります。割引内容や条件は、各サービスの提供状況により変更される場合があります。

企業や専門家が持つ知識や経験の中には、
情報提供・啓発・相談活動として展開できるものがあります。 業種そのものではなく、
誰のどのような課題に対して、どんな情報や相談を提供できるか がポイントです。

  1. 事例 ① 法律・士業

    専門知識を、困っている人向けの
    情報や相談に活かす

    • ● 消費者被害や債務問題に関する情報提供
    • ● 相続・起業・経営に関する啓発
    • ● 制度や手続きに関する相談窓口

  2. 事例 ② 医療・福祉

    健康や生活上の不安に対する
    情報提供を行う

    • ● 疾病予防や健康管理に関する啓発
    • ● 当事者や家族向けの情報提供
    • ● 地域の相談窓口や支援情報の案内

  3. 事例 ③ 教育・人材

    学びや就労に関する情報や
    機会を届ける

    • ● 子どもや若者への学習情報
    • ● 就職・キャリアに関する相談
    • ● リスキリングや社会参加に関する情報提供

  4. 事例 ④ IT・事業支援

    デジタルや経営に関する知識を
    分かりやすく届ける

    • ● デジタル活用やセキュリティの啓発
    • ● 地域事業者向けのIT情報提供
    • ● 起業・経営に関する相談や情報発信

これら４つの事例に

5つの質問で、Google Ad Grantsの利用可能性を診断します

難しい制度知識は必要ありません。
現在の状況に近い選択肢を選ぶだけで診断できます。

  1. 1.LINE登録

    LINEを友だち追加し、無料診断を開始します。

  2. 2.５つの質問に回答

    現在の事業や認知状況、検索から増やしたい入口などを選択します。

  3. 3.回答内容を確認

    回答内容と現在のウェブサイトをもとに、活用可能性を整理します。

  4. 4.診断結果をご案内

    活用テーマ、検索からの導線、必要な準備などをご案内します。

現在の事業内容やウェブサイトから、制度活用の可能性を無料で診断します

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診断後も、必要な準備から
運用までサポートします

一般社団法人九州広域行政事務支援機構

代表理事 竹原 佳秀

Google Ad Grantsを活用するために必要な準備は、現在の法人格や活動内容、ウェブサイト、運営体制によって異なります。無料診断では、現在の事業や専門性、情報発信の状況を確認し、どのようなテーマや導線が考えられるかを整理します。そのうえで、活用を進めたい方には、必要に応じて次のような支援をご案内します。

  • 情報提供・啓発・相談活動のテーマ整理
  • 広告からLINEや相談窓口へつなぐ導線設計
  • 非営利団体設立や運営体制の整備
  • ウェブサイトやコンテンツの制作
  • GoogleforNonprofits、Goodstack、GoogleAdGrantsの申請
  • 検索キーワード、広告文、成果計測の設定
  • 広告開始後の運用・改善

制度を利用することだけを目的にするのではなく、どのような情報を、誰に、どのように届けるのかを大切にしています。現在の事業や専門性の中に活かせる可能性があるかを一緒に整理し、必要な場合には法人、ウェブサイト、申請、広告運用までサポートいたします。

無料診断からGoogle Ad Grants 運用開始までの流れ

現在の法人やウェブサイトの状況に応じて、必要な準備を整えながら進めます。
すでに整っている項目がある場合は、その工程を省略できることもあります。

  1. STEP01

    LINE無料診断

    5つの質問に回答し、現在の事業内容やウェブサイトを確認します。

  2. STEP02

    診断結果のご案内

    活用テーマ、検索からの入口、LINEや相談窓口への導線、必要な準備を整理します。

  3. STEP03

    活動・運営体制の整備

    必要に応じて、活動内容、法人、担当者、継続的な情報発信や相談対応の体制を整えます。

  4. STEP04

    ウェブサイト・
    コンテンツの整備

    団体の目的や活動内容、検索ユーザー向けの情報、LINE登録や相談導線を整えます。

  5. STEP05

    申請・広告設定

    Google for Nonprofits、Google Ad Grantsの申請を行い、承認後にキーワード、広告文、リンク先、成果計測を設定します。

  6. STEP06

    広告運用・改善

    広告の掲載状況やLINE登録、問い合わせなどを確認しながら、継続的に改善します。

※現在の状況に応じて、必要な工程だけを進めます。
※Google Ad Grantsの承認や開始時期は、団体やウェブサイトの状況、審査内容によって異なります。
審査通過や広告枠の利用額、広告成果を保証するものではありません。

Q & A

Q.1営利企業でもGoogle Ad Grantsを利用できますか？
日本では、一定の要件を満たす一般社団法人、NPO法人、公益社団法人、社会福祉法人などがGoogle for Nonprofitsの対象となります。現在の事業内容や専門性をもとに、独立した情報提供・相談活動として展開できる可能性があるかを無料診断で確認します。
Q.2一般社団法人を設立すれば、必ず利用できますか？
一般社団法人を設立しただけで、自動的に利用できるものではありません。法人格に加えて、団体の目的や活動内容、運営実態、ウェブサイト、広告する内容などが確認されます。Googleの審査や承認を保証することはできません。
Q.3どのような事業や活動でも対象になりますか？
すべての事業や活動が対象になるわけではありません。企業や専門家が持つ知識や経験をもとに、情報提供、啓発、相談窓口などの活動として成立する可能性があるかを確認します。既存の商品やサービスをそのまま販売することだけを目的とした利用はできません。
Q.4既存の商品やサービスを広告できますか？
Google Ad Grantsの広告は、非営利団体の目的や活動内容に関連している必要があります。一般社団法人が提供する情報、啓発コンテンツ、相談窓口、LINE登録などへの案内は検討できますが、営利企業の商品販売だけを目的とした広告には利用できません。
広告内容とウェブサイトは、団体のミッションや活動を正確に反映している必要があります。
Q.5LINEやメールの登録者を集めることはできますか？
団体の活動に関する情報提供や相談案内を目的として、LINEやメール登録への導線を設けることは可能です。登録後も、広告で案内した内容と一貫した情報を継続的に届ける必要があります。Google Ad Grantsでは、ニュースレター登録などの価値ある行動を計測することも想定されています。
Q.6月額10,000米ドル分を必ず使い切れますか？
月額10,000米ドルは、利用できる検索広告枠の上限です。検索需要、キーワード、広告の品質、ウェブサイトの内容、運用状況などによって、実際の利用額は異なります。毎月必ず上限まで利用できることや、広告成果を保証するものではありません。Googleも最大月額10,000米ドル分の検索広告として案内しています。
Q.7広告運用を開始するまで、どのくらいかかりますか？
現在の法人、活動内容、ウェブサイトの状況によって異なります。すでに必要な条件が整っている場合と、非営利団体設立やウェブサイト制作から必要な場合では、開始までの期間が変わります。無料診断後に、必要な工程とおおよそのスケジュールをご案内します。
Q.8申請には、どのような準備が必要ですか？
主に、次のような準備が必要です。
団体や法人に関する情報
活動目的や活動内容
必要書類
団体が管理するウェブサイト
情報提供や相談の内容
広告からの登録・相談導線
広告成果を確認する計測環境
Google for Nonprofitsでは、申請後に確認書類の提出を求められる場合があります。また、Ad Grantsでは有効かつ正確なコンバージョン計測が必要です。
Q.9ウェブサイトがなくても診断できますか？
診断は可能です。ただし、実際にGoogle Ad Grantsを申請・運用するためには、団体が管理し、活動目的や提供内容が明確に掲載されたウェブサイトが必要です。現在サイトがない場合や、既存サイトが条件を満たしていない場合は、必要な構成やコンテンツをご案内します。
Q.10広告の運用も任せられますか？
はい。申請後のキーワード選定、広告文作成、リンク先の設計、成果計測、配信後の改善までご相談いただけます。申請が承認されても、運用条件を維持しながら継続的に改善する必要があるため、現在の体制に合わせて必要な支援をご案内します
Q.11無料診断を受けると、契約しなければなりませんか？
診断後の契約は必須ではありません。現在の状況から考えられる活用テーマ、必要な準備、検索からLINEや相談窓口へつなぐ導線などをご案内し、内容をご確認いただいたうえで必要な支援をご検討いただけます。
Q.12活用が難しい場合も教えてもらえますか？
はい。活動内容やウェブサイト、運営体制などを確認し、現時点で活用が難しい場合や、申請前に準備が必要な場合もそのままお伝えします。非営利団体設立や申請を前提にするのではなく、まず現在の事業や活動から活用可能性を整理します。

毎月のGoogle広告費を払い続ける前に、
まずは活用できる可能性がないか確認してみませんか 現在の事業内容やウェブサイトから、
制度活用の可能性を無料で診断します

LINEで無料診断を始める
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