企業の存続や新たな挑戦を後押しする、中小企業・小規模事業者等を対象とした国の「事業承継・M&A補助金」の第14次公募が受付中です。 本補助金には複数の申請枠がありますが、今回の記事では、親族や従業員への承継を支援する「事業承継促進枠」と、事業承継に伴う不要な事業の整理や、M&Aが成約に至らず廃業を決断した事業者の次の挑戦を支援する「廃業・再チャレンジ枠」の二つに焦点を当てて解説します。 親族や従業員へのバトンタッチやそれに伴う事業の整理、あるいはM&A不成立からの新たな選択肢を検討されている当事者の方は、ぜひ参考にしていただきたい内容となっています。制度の全体像から実務上の注意点、つまずきやすいポイントなどを分かりやすく解説します。 第1章：事業承継・M&A補助金の全体像 1.1 四つの枠の概要 事業承継・M&A補助金には、対象となる取り組みやフェーズに応じて以下の四つの支援枠が用意されています。まずはそれぞれの枠がどのようなケースを想定しているのか、全体像を確認しましょう。 事業承継促進枠 親族や従業員への事業承継をき
