ネット通販で注文した商品が早ければ即日・翌日には届く。私たちが当たり前のように受け取っているこの便利さが今、限界を迎えていると言われます。「2024年問題」をきっかけに表面化したこの物流危機を受け、政府は2026年度から2030年度までを物流革新の集中改革期間と位置づけ、物流の未来像と今後の施策の方向性を示した「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を閣議決定し、公表しました。大綱の策定にあたっては、学識経験者や物流事業者、荷物を送る企業（メーカー・小売等）の代表者らが集まる「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」が計9回にわたって開催され、多角的な議論が交わされてきました。この記事では、今回公表された大綱を読み解き、物流業界そして一般消費者にとって、具体的に何が・どう変わろうとしているのか解説します。 総合物流施策大綱 政府が物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流施策を推進するために定める中長期的な計画です。1997年に初めて策定されて以来、その時々の社会情勢や環境変化に合わせて見直されてきました。 今回閣議決定された「2026年
