総務省が令和８年7月29日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）↗」は、日本社会の構造が大きな転換点を迎えたことを示しています。日本人住民が17年連続で減少し、昭和59年（1984年）以来、42年ぶりに1億2,000万人の大台を割り込んだ一方で、外国人住民は初めて400万人を突破しました。これは単なる総数の変化にとどまらず、社会の担い手である現役世代の急減と、生活インフラを支える「労働供給制約」がいよいよ本格化しつつある現実を映し出しています。人口が減るからといって、社会全体の仕事量（需要）も減って需給は相殺されるわけではありません。このままでは、私たちの当たり前の日常を支えるサービスが機能停止に陥るリスクがあります。持続可能な未来のために、社会そしてわたしたちは、どうすべきなのか考えてみたいと思います。 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」 総務省が毎年公表している、行政記録に基づく公式な人口統計です。 統計の概要と集計内容住民基本台帳法に基づき、全国の市区町村の住民票に登録されている人口と世帯数を
