東京商工会議所および日本商工会議所はこのほど、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の集計結果を発表しました。調査期間は2026年４月７日～５月18日で、全国47都道府県の2,260社が回答しました。調査結果によると、2026年度は全体の7割超（71.3%）の企業が賃上げを実施済または実施予定としており、2025年度（69.6%）をやや上回る高水準となりました。また、平均賃上げ率は4.01%（※賃上げ率の集計結果には「実施予定」の企業は含みません）で、中小企業においても賃上げの動きが定着し、健闘している様子がうかがえます。本記事では、調査結果から見えてくる中小企業の賃上げに関する全体的な傾向をまとめてご紹介します。 １．約6割が「防衛的な賃上げ」 賃上げの背景には厳しい現実もあります。賃上げに踏み切った企業のうち、業績の改善が見られない中で行う「防衛的な賃上げ」が全体で約6割を占めました。その理由のトップは「物価上昇への対応」と「人材の確保・採用」です。現場からは「価格転嫁が難しく、原資の確保に苦慮している」といった切実な声も複数寄せられています。 本記事で使用し
