農業の人手不足に悩んでいる方や、将来の右腕となる人材を育てたい方を国が支援する制度をご存じでしょうか。個人農家や農業法人などが、50歳未満の就農希望者を新しい従業員として雇って技術を教え、育てるための費用を農林水産省がサポートしてくれる「雇用就農資金」の令和8年度（第1回）の募集が始まりました。この助成金は、就農者に関することであれば使い道を細かく制限されるものではありません。給与や社会保険料だけでなく、農業機械の購入などにも柔軟に活用できるのが大きな魅力です。 本記事では、制度の対象者や制度の仕組み、具体的な申請のステップなどを解説します。 出典：雇用就農資金の公式ホームページ 第1章：雇用就農資金はどんな制度？ 1.1 誰が、どんな人を雇える？ この制度は、農業法人だけでなく、個人農家や、農業者の作業を請け負う農業支援サービス事業者（酪農ヘルパーやコントラクターなど）といった、幅広い農業経営体が利用できます。そして対象となるのは、採用時点の年齢が50歳未満の就農希望者を新たに雇用した場合です。 1.2 研修計画を作成し指導することが条件
