事業再構築補助金第13回公募要領が2025年1月10日に公開されました
多くの方が新事業進出補助金に注目している中、第13回公募の発表は驚きのニュースだったかもしれません。本補助金は、補助金額が大きく、建物費を含む幅広い経費に活用できる点で非常に人気があります。この記事では、第13回公募のスケジュールや申請枠、変更点を解説し、採択に向けた準備のポイントもご紹介します。
事業再構築補助金第13回の公募スケジュール
詳細なスケジュールは以下の通りです。
- 公募開始日 ：2025年1月10日
- 申請受付開始日：調整中
- 申請締切日 ：2025年3月26日
- 採択発表 ：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）
採択発表は6月～7月頃。他補助金は事務局公募が行われてからになりますので、早めの設備投資をしたい方におすすめの補助金です。（第13回公募要領より）
事業再構築補助金とは？新事業進出補助金との違い
事業再構築補助金
経済産業省が提供する補助金制度で、主に新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が新分野進出や業態転換、事業再編を行う際に必要な資金を支援する目的で設けられました。第12回には、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行うためコロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」が創設されました。
新事業進出補助金
事業再構築補助金の後継として今年度より開始する新補助金。中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出をするための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的」としています。新事業に挑戦したい方が使える補助金であることは勿論、建物費も継続して対象となります。
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として発表されており、事務局公募状況から「令和８年度末までに公募回数は４回程度、採択予定件数は計６,０００件程度」「令和７年４月より公募（公募要領の公開）」とされております。
よって４月にならなければ公募が始まらないと予想されます。また公募要領がでていないためどのような変更があるか不明確な部分もございます。事業再構築補助金の公募はこれが最後となります。早めに設備投資を行い方は今回の事業再構築補助金をご検討ください。採択率は引き続き低くなるかと思いますが、挑戦する価値はある補助金だと思います。
どちらで申請したほうがいいかお悩みの方はお気軽にご相談ください。（お問い合わせフォームはこちら）
事業再構築補助金第13回の申請枠と補助金額
申請枠・補助率は下記の通りです。今回は大きく2つの枠、3つの事業類型となっております。
1.成長分野進出枠（通常類型）
2.成長分野進出枠（GX進出類型）
3.コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
第12回にあったコロナ回復加速化枠（通常類型）とサプライチェーン強靱化枠はなくなっております。
〇補助金額
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円
〇補助率
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
事業再構築補助金第13回の対象経費
事業再構築補助金では、主に建物費、設備費、システム購入費、外注費、技術導入費、広告宣伝費、研修費に活用することが可能です。 その中でもよく活用される対象経費を解説します。
建物費
補助事業のために使用する事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる工事やそのための建物撤去費が対象になります。
建物の内装工事・改装工事をされる方が多いです。新築も要件を満たすことで可能ではありますが、新築でなければならない理由の明記が非常に重要となっておきます。
機械・システム費用
機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費や専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費に活用できます。
新事業のために必要な設備・機器の購入や新システムの導入をする方が多いです。あくまでも新事業にのみ使用するものであることが必要です。
外注費
加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費が対象になります。
ロゴのデザイン・新製品のパッケージデザインなどを外注する場合に活用できます。チラシやポスターなどの制作費用は広告宣伝費に該当します。必ず契約書の締結が必要になるので注意しましょう。
広告宣伝費
開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費が対象となります。
PR動画やチラシ・パンフレット制作・SNS運用代行・展示会出展などに活用される方が多いです。相見積書や価格の妥当性を示すパンフレットや資料などの提出が必要となりました。
採択されるためにいまからできる準備は？
事業再構築補助金の採択率は低くなる予想をお話ししましたが、きちんとした準備を早めに行うことで採択率を上げることができます。今からできる採択に向けた準備を解説します。
事業再構築補助金の申請要件を満たしているか確認する
補助金申請の第一歩は、自社が対象要件を満たしているかを確認することです。特に以下のポイントに注意してください。
- 公募要領を必ず確認し、自社が要件に合うかを確認する。
- 賃上げ要件が必須であることに注意。従業員数が多い場合、現実的に賃上げが可能かを慎重に検討する。
- 無料補助金診断を利用することで、補助金の適用可能性を早めに把握する。
自社が事業再構築補助金が活用できるのか診断を受けたい方は、お気軽にご相談ください。（お問い合わせフォームはこちら）
見積書・図面の準備
補助金活用を考えている方はまず見積書の選定から始めましょう。新事業で必要な設備や経費を洗い出し、見積書を用意することで、具体的な経費を把握できます。その上で、補助金の利用が適切かどうかを検討することが重要です。
また、多くの専門家は事業計画書を作成する際に、見積書や図面を求めることが多いため、専門家に依頼する場合でもこれらを準備しておく必要があります。特に、事業実施場所は事業計画書に大きく影響しますので早めに決定しておくことが大切です。
見積書取得時の注意点
- 申請後の内容変更ができません
応募申請にて申請した経費内容を採択後に変更することは基本的にはできません。仮の見積書で申請すると、採択後にトラブルが発生する可能性があります。必ず実際に導入予定の設備や必要経費を正確に記載した見積書を取得してください。 - 業者の方へ対応をお願いしておきましょう
補助金で設備を導入する際には、普段必要のない書類の作成を業者に依頼する場面が出てくることがあります。業者の方に対応してもらえないために採択後の申請が進まない事業者様も多くいらっしゃいます。しっかりと対応可能かどうか、事前に確認しておくことがトラブル回避に役立ちます。
必要書類の準備
申請のためには、下記の書類は必ず提出する必要があります。他は申請枠によって提出するものが異なります。決算書などPDF化できるものから準備しておきましょう。銀行から融資を受ける場合には金融機関による確認書の準備も必要となりますので事業計画が決まり次第、銀行に相談することになります。
- 事業計画書
- 金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書
- 決算書
- ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
- 労働者名簿の写し
- 固定資産台帳
- 収益事業を行っていることを説明する書類
- 新築の必要性に関する説明書（対象者のみ）
加点項目に備える
第13回のおすすめ加点項目は下記です。例えば、「くるみん」「えるぼし」など申請から認定まで時間がかかるものもありますので早めに取得できるよう動きましょう。
【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】
成長分野進出枠（通常類型）・成長分野進出枠（GX 進出類型）に申請する方が対象
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。
応募申請時点で掲載される必要がありますので早めに申請を行いましょう。
【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】
データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM の取
組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定
（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けて
いる者又は従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性
活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん
又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であ
って、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づ
く一般事業主行動計画を公表している者
※厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」
これは挑戦しやすいのでおすすめです。
【成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点】
「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業
者（応募締切日時点）
第12回にはなかった加点項目です。
無料相談受付中
事業再構築補助金の申請に関するご相談を受け付けております。お気軽にお問合せください。
電話：092-472-0700
問い合わせフォームはこちら
まとめ
2025年1月10日に事業再構築補助金第13回公募要領が公開されました。この補助金は、建物費を含む幅広い経費を補助対象とし、新分野進出や業態転換を目指す企業にとって大きな支援となるものです。今回の公募は、早期に設備投資を検討している方や、新事業進出補助金を待たずに事業を進めたい方に特におすすめです。準備期間はそう長くはありません。しっかりとした事業計画書を書く必要がありますので、早めの準備を行うことが採択率を高める第１歩です。本記事が皆様のお役に立てましたら幸いです。
●経営資源プラットフォームBizRize 編集部
ヒト、モノ、カネにまつわる経営資源を効率よく収集できる中小企業の課題を解決するプラットフォームを運営。無料補助金メルマガや勉強会を開催しています。
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