
必読ポイント
民間事業者向けメニューは補助上限額の定めなし・補助率1/2以内
観光施設・店舗(避難所機能・多言語対応)や宿泊施設(多言語対応のみ)、医療機関(外国人受入機能)を対象に、高額な設備投資も1/2の補助率で支援されます(※予算の範囲内での交付となり、精査による減額査定の可能性があります)。
補助対象経費の範囲と適用除外ルールを押さえる
トイレ洋式化(和式新設や有料エリア内は不可)、非常用電源装置(スマホ等の充電機器単独は原則不可)、多言語サイネージ・Wi-Fi環境整備、医療機関のキャッシュレス決済(※現金併用機器は費用の按分が必須)など、各設備の機能要件を満たす必要があります。
自治体との事前調整/交付決定前の発注禁止に注意
申請には所管市区町村の意見書取得や原則2社以上の相見積もりが必須です。採択(内示)後であっても「交付決定通知書」の受領前に契約・発注した経費は補助対象外となるため計画的な進行が重要です。
観光庁が所管する「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業↗」は、訪日外国人旅行者が安心して滞在・移動できる環境を整備することを目的とした国の補助金制度です。災害や急病といった非常時における外国人旅行者の安全確保を図るため、観光施設、商業店舗、宿泊施設、医療機関、地方公共団体等による各種設備投資や受入環境の整備に対して財政支援が行われます。
本制度は、民間事業者向けメニューにおいて、募集要領上の補助上限額が設定されておらず(※国の予算の範囲内での交付となります)、補助率1/2以内で設備投資を行える点が特徴です。一方で、所管自治体との事前調整や意見書の取得、見積書ルールなど、適正な手続きも必要です。 本記事では、制度の枠組みや申請手続きにおける留意事項について解説します。
第1章:4つの補助メニューと対象事業者の区分
1.1 申請前の確認事項
本補助金の申請にあたっては、事業計画書の作成に先立ち、以下の準備を早めに進める必要があります。
- 関係自治体との協議および意見書の取得:民間事業者が避難所機能や多言語対応機能の強化を申請する場合、施設が所在する市区町村と事前に調整を行い、指定様式の意見書を取得する必要があります。
- 2社以上の事業者からの相見積書の取得:補助対象経費の算出根拠として、原則として同一条件による2社以上の相見積書が必要です。通信販売サイトの画面印刷等は客観的な見積資料として認められません。
- 医療機関リストの登録確認(医療機関向けメニュー):病院、診療所、歯科診療所が申請する場合、観光庁・厚生労働省が公表するリストへの登録状況を確認し、未登録の場合は所定の更新時期までに都道府県への申請手続きを進める必要があります。

1.2 各メニューの特徴一覧
本事業は、実施する事業内容および対象施設に応じて4つの補助メニューに体系化されています。事業者が属する業種や施設の性質によって申請可能なメニューが異なります。 留意すべき点として、宿泊事業者(旅館業法第3条第1項の許可を受けた者)は、メニュー①(避難所機能の強化)を利用してトイレ改修や非常用電源の整備を申請することはできません。宿泊事業者が利用できるのはメニュー②(多言語対応機能の強化)のみとなります。
| 補助メニュー | 主な補助対象事業者 | 対象となる施設・取組内容 | 制度上の主な留意事項 |
|---|---|---|---|
| ① 避難所機能の強化 | 観光案内所・観光施設等の設置・管理者、観光地の店舗・事業所の運営者 | 神社仏閣、城郭、庭園、動植物園、美術館、テーマ施設、外国人観光案内所、道の駅等の一般開放施設 | 宿泊事業および交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
| ② 多言語対応機能の強化 | 観光案内所・観光施設等の設置・管理者、店舗・事業所運営者、宿泊事業者、交通事業者 | 上記施設に加え、旅館業法の許可を受けた宿泊施設、交通拠点等 | 宿泊事業者が設備整備を申請できるのは本メニューに限られます。 |
| ③ 訪日外国人患者受入機能の強化 | 病院、診療所、歯科診療所の開設者または管理者 | 病院、診療所、歯科診療所 | 「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」への登録要件があります。 |
| ④ 観光危機管理の強化 | 地方公共団体 | 都道府県、市区町村 | 観光危機管理計画の策定・改定および当該計画に基づく訓練の実施が対象となります。 |

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第2章:補助率および補助上限額の規定
補助金の算定基準となる補助率および上限額の規定は、申請主体が民間事業者等であるか地方公共団体であるかによって異なります。
民間事業者等(メニュー①〜③)
- 補助率:補助対象経費の 1/2以内
- 補助上限額:募集要領上の個別の上限額は設定されていません(予算の範囲内において交付)
民間事業者を対象とする3つのメニューについては、公募要領上で「○万円まで」といった一律の補助上限額は規定されていません。そのため、トイレ設備の全面的な洋式化や高容量の非常用電源装置の導入など、高額な設備投資を行う場合であっても、適正な事業計画が認められれば費用の半額相当の補助を受けることが可能です。
地方公共団体(メニュー④)
- 補助上限額:一律500万円
- 補助率:
- 市区町村:原則1/2以内
- 都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、または策定予定とみなせる地域内の市区町村が申請する場合:2/3以内
- 都道府県:2/3以内
第3章:補助対象経費の範囲と要件
本事業では、平時の利便性向上のみを意図した設備更新や、消耗品等の経常経費は補助対象から除外されます。補助対象として認められる経費の範囲と、それぞれの設備に課される技術的・機能的要件は以下の通りです。
3.1 避難所機能の強化(メニュー①)
災害発生時に訪日外国人旅行者が一時的に滞在・避難する拠点としての機能を強化するための整備が対象となります。
トイレ設備の洋式化・機能向上
和式便器の洋式化、既存洋式便器の交換(温水洗浄便座の新設または高機能化を伴うもの)、洗面器や小便器の自動水栓化、ピクトグラム案内標識の設置。
対象外:和式便器の新規設置、案内標識以外の外構工事(舗装や通路改修)、躯体の新設工事は対象外です。また、有料エリア内にあるトイレや地域住民専用のトイレは除外され、広く一般に開放されたトイレであることが求められます。
非常用電源装置の設置
停電時に外国人旅行者への対応業務を継続するために必要な蓄電池システム、発電機、太陽光発電設備等。観光案内所や避難スペースの運営に必要な容量であることが条件となります。
情報端末への電源供給機器(携帯電話充電器等)
外国人旅行者のスマートフォン等の充電設備。ただし、充電機器単独での申請は原則不可とされており、非常用電源装置を既に設置しているか、本事業で同時に整備する場合に限って対象となります。
その他の避難所関連設備
備蓄倉庫や避難スペースの改修、災害用トイレの設置、災害用ドローン(ドローン情報基盤システム「DIPS」への登録が必須)、避難所の熱中症対策設備(スポットクーラー等)。
3.2 多言語対応機能の強化(メニュー②)
非常時における正確な多言語情報の発信および外国人旅行者の円滑な避難誘導を目的とする整備が対象となります。
多言語デジタルサイネージ
災害情報の多言語発信を行うサイネージの新設、または既存サイネージにJアラート(全国瞬時警報システム)等の緊急警報(※緊急地震速報、各種気象警報の表示は必須)を多言語表示するための受信機導入・システム改修費。
多言語案内機器・翻訳システム
スタッフが外国人旅行者への対応に使用する翻訳用タブレット端末や多言語案内システム機器(通信回線契約費や保守料等のランニングコストは対象外)。
ホームページの多言語化改修
災害時に必要となる避難情報等の多言語発信を目的とする改修。スマートフォン対応の改修を伴うことが必須要件となっています。
無料公衆無線LAN環境(Wi-Fi)の整備
多言語案内設備を利用するために必要となるWi-Fi環境の整備が対象です。導入に際しては、共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」の掲出登録を行うとともに、総務省の基準に準じた本人確認認証方式(SMS認証、SNS認証、メール認証の併用等)を導入する必要があります。
※メール認証を導入する場合、外国人旅行者がメールを受信できるよう、認証手続き中の最初の数分間はネット接続を許可する等のシステム対応が求められます。
安全対策資機材
多言語案内機能を備えたAED(自動体外式除細動器)、多言語対応拡声器、クマ被害防止のための多言語看板等の設置。
3.3 訪日外国人患者受入機能の強化(メニュー③)
外国人旅行者が急病や負傷により医療機関を受診する際の環境整備が対象となります。
キャッシュレス決済環境の整備
- 決済端末の導入、専用ソフトウェア、院内LAN工事。整備した決済手段の利用方法について多言語で案内表示を行うことが義務付けられています。
- 按分計算の留意点:現金の収受を併用する自動精算機等を導入する場合、見積書等においてキャッシュレス決済に関わる部分の費用が客観的に切り分け(按分)できなければ、補助対象経費として認められません。
医療案内の多言語化
院内問診用翻訳タブレット端末、多言語案内標識、診療同意書や問診票・請求書等の多言語翻訳および印刷作成費、診療案内の多言語ホームページ改修(スマートフォン対応必須)。

3.4 共通の補助対象外経費
全メニュー共通で、以下の経費は補助対象から除外されます。
- 土地の取得または賃借に要する経費
- 故障や老朽化への対応にとどまり、機能の明確な向上を伴わない修理、修繕、代替更新
- SIMカード代、インターネット通信費、レンタル・リース料、機器の保証料等のランニングコスト
- 消耗品の購入費用
- 事業完了後の人件費、設備の維持管理および運営費用
第4章:申請手続きにおける留意事項
補助金の交付要件を満たし、審査を円滑に通過するために不可欠となる実務上の重要事項を整理します。
4.1 自治体との事前調整と意見書の作成依頼(メニュー①・②)
民間事業者がメニュー①(避難所機能)またはメニュー②(多言語対応)で申請する場合、施設が所在する市区町村の観光担当課や防災担当課と事前に協議を行い、地方公共団体側で作成する指定様式の文書を添付して提出しなければなりません。
- メニュー①(避難所機能):所定の「災害時の観光施設等における避難所機能の強化整備の必要性について」
- メニュー②(多言語対応):所定の「観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応強化整備の必要性について」
これらの文書には、災害時における施設利用や避難誘導に関して自治体と事業者間で調整が整っている旨が明記され、自治体担当部署の記名が必要です。行政機関の決裁には一定の日数を要するため、公募締切の直前ではなく、早めに自治体窓口へ相談することが求められます。
4.2 医療機関リストへの登録要件と期限管理(メニュー③)
医療機関向けメニューでは、観光庁および厚生労働省が連携して作成している「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト↗」に登録されていることが申請要件となります。
現在未登録であっても「登録見込み」として申請することは可能ですが、令和8年度内に登録が完了しなかった場合は、交付済み補助金の返還対象となります。同リストの更新は都道府県を通じて年2回(6月および12月)行われるため、令和8年度内の登録を確実にするためには、遅くとも令和8年12月期の更新タイミングまでに都道府県の衛生主管部局へ申請を済ませる必要があります。
4.3 見積書の取得要件
補助対象経費の算出根拠資料として、原則として同一条件による2社以上の事業者からの見積書(相見積書)の提出が必要です。
インターネット通販サイト等の商品画面を印刷した資料は、客観的な見積書として認められません。また、特殊な設備等で複数社からの見積取得が困難な場合には、経費の妥当性を客観的に証明する詳細な積算根拠資料を添付する必要があります。
4.4 年間総入込客数実績の記載
事業計画書には、申請対象施設における日本人客および訪日外国人客の年間総入込客数(令和7年または令和7年度の実績)を記載する欄が設けられています。
日頃から外国人客数を厳密にカウントしていない施設であっても、日々の利用状況から把握できる外国人比率を入込数に当てはめて補正するなど、客観的かつ合理的な算出根拠を説明できるように準備しておく必要があります。
4.5 審査における優先採択地域
本事業では、以下の条件に該当する地域または施設における申請について、審査において優先的に採択される取扱いが明記されています。
- 「非常時における訪日外国人旅行者対応マニュアル作成のための指針↗」と、実務手引き「観光危機管理計画等作成の手引き↗」に基づき、観光危機管理計画を策定した地域
- 「地域防災計画」等において、訪日外国人旅行者の避難計画等を定めている地域
- 日本政府観光局(JNTO)により、上位のカテゴリー(※JNTO認定制度におけるカテゴリー3等)に認定されている、または認定の見込みがある観光案内所を対象とする事業
自社の施設が所在する自治体において、地域防災計画等に外国人旅行者の対応方針が盛り込まれているか否かを事前に確認しておくことが推奨されます。
第5章:公募スケジュールと交付決定までの標準的プロセス
5.1 公募期間と随時審査方式
- 公募締切日:令和9年(2027年)1月29日(金)17時必着
- 審査方式:毎月末を締切とする「随時審査方式」
原則として、申請書を提出した月の翌月末を目処に審査結果(内示)が通知されます。ただし、公募要領には「予算がなくなり次第、予告なく募集を終了する」旨が明記されています。準備が整い次第、速やかに申請手続きを行ってください。
5.2 交付手続きの二段階構造と事前着工の禁止
補助金の交付を受けるまでの標準的な流れは以下の通りです。
事業計画書の提出
所管の地方運輸局等宛てに電子メールにより提出します。
審査結果の通知(内示)
申請書を提出した月の翌月末を目処に通知されます。
交付申請書の提出
内示を受けた後、正式な交付申請書および必要書類を提出します。
交付決定通知書の受領
国(地方運輸局等)より正式な交付決定が通知されます。
契約・発注・工事実施
必ず交付決定通知日以降に業者への発注や契約を行います。
事業完了・完了実績報告書の提出
事業完了後1ヶ月を経過した日、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出します。
補助金額の確定通知書の受領
実績報告書の検査を経て、確定した補助金額が通知されます。
補助金支払請求書の提出
確定通知受領後、支払請求書を提出します。
補助金の受領(精算払い)
請求書提出後、約2〜3ヶ月程度で指定口座へ入金されます。
実務上の最重要事項:事前着工の禁止
審査を通過して「内示」を受けた段階では、まだ契約や発注を行うことはできません。必ず内示後に交付申請書を提出し、正式な「交付決定通知書」が交付された日付以降に契約・発注・工事着工を行う必要があります。交付決定日より前に契約または発注が行われた経費は、理由の如何を問わず一切補助対象になりませんので十分ご注意ください。
第6章:よくある質問
-
単なる集客や広報を目的としたホームページの多言語化は対象になりますか?
-
対象になりません。
本事業におけるホームページの多言語化は、あくまで災害発生時に外国人旅行者が必要とする避難場所や交通情報の発信や、医療機関における外国人患者の受診に必要な診療案内・問診情報等の発信を目的とするものに限られます。また、新規制作・既存改修を問わず、スマートフォン閲覧に対応した設計であることが必須要件です。
-
宿泊施設において、館内Wi-Fiや客室用の非常用電源は申請できますか?
-
多言語案内設備の利用に必要なWi-Fi環境は対象となりますが、非常用電源は対象外です。
宿泊事業者が申請できるのはメニュー②(多言語対応機能の強化)のみであり、メニュー①(避難所機能の強化)に該当する非常用電源装置やトイレの洋式化は対象外とされています。また、Wi-Fi環境についても、客室向けの一般的なインターネット環境整備ではなく、多言語案内標識や翻訳機器等の利用を補助するために必要な公衆無線LAN環境の整備として申請する必要があります。
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国や自治体の他の補助金と自己負担分を組み合わせて充当することはできますか?
-
国費を原資とする他の補助金との重複受給は認められません。 本補助金と同一の事業計画について、国または独立行政法人等から交付される補助金・助成金を重複して受けることはできません。ただし、財源が100%地方公共団体独自の単独財源による補助金等であれば、自己負担部分に充当できる場合があります。その場合、自治体側補助金の交付決定書や予算書の写しを申請時に添付する必要があります。
第7章:計画的な事前準備を
本事業は、外国人旅行者の受入環境整備を検討する事業者にとって、費用負担を抑えながら確実な設備投資を行える制度です。一方で、申請にあたっては要領に基づく適合性の判断や自治体との協議、施工業者との仕様調整などが求められるため、多岐にわたる事前手続きを計画的に進めることが重要です。特に、自治体との事前調整や意見書の取得、相見積もりの準備には一定の時間を要するため、申請を検討している場合は早めに準備へ着手されることをお勧めします。
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