令和9年度の厚生労働省予算概算要求は、「人への投資」を通じた成長と分配の好循環に向け、賃上げ環境整備や労働市場改革、医療・介護・福祉現場のDXや省力化投資など、事業者の取り組みを後押しする施策が盛り込まれた内容となっています。
今回の要求では、医療・年金等の社会保障給付の基盤確保のほか、一般中小企業の賃上げや設備投資を補助する助成金、医療機関や介護施設、IT・機器メーカー、製薬・バイオ・スタートアップ等の民間企業が直接活用・連携できる支援プログラムが示されています。本記事では、厚労省予算概算要求の全体像と、カテゴリー別の主要事業や支援内容を解説します。

第1章：社会保障と成長投資を両立する重点要求

令和9年度の厚生労働省一般会計における概算要求額は36兆5,803億円となっています。このうち、年金や医療等に係る経費が33兆6,872億円と大半を占めますが、政策的な取組にあてられる裁量的経費として1兆8,426億円が計上されています。また、政府全体の基本方針に基づき、成長投資や賃上げの好循環を強力に後押しする枠組みとして『「強く豊かな日本」投資枠』に1兆337億円が要求されています。
今回の要求では、感染症クライシスへの備えや創薬力の強化、医療・介護現場におけるデジタル化・省力化の推進、さらには労働供給制約下での賃上げ環境の整備など、現場の課題解決に向けた施策へ重点的な要求が行われています。なお、これらの要求額は財務省に対する要望・要求段階のものであり、今後の予算編成過程において精査・調整が行われる予定です。
次章以降では、民間企業や医療・介護事業者等に関連する主要施策を見ていきます。

第2章：賃上げ環境整備・労働市場改革（対象：中小企業等）

生産年齢人口の減少に伴う労働供給制約に直面する中、人への投資と労働生産性の向上を通じて「投資と賃上げの好循環」を実現するための施策が盛り込まれています。

2.1 業務改善助成金等の「賃上げ」支援助成金パッケージ等：2,016億円

概要：最低賃金や事業場内賃金の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者を多角的に支援する、助成金を中心とした支援パッケージです。『「強く豊かな日本」投資枠』を活用し生産性向上に資する設備投資等を行った場合に費用の一部を助成する「業務改善助成金」（543億円・投資枠）をはじめ、非正規雇用労働者の正社員化や賃金改定を行う「キャリアアップ助成金」（583億円）、雇用管理制度の導入で離職率低下を図る「人材確保等支援助成金」（19億円）、さらには「働き方改革推進支援助成金」（101億円）や「人材開発支援助成金」（596億円）などが体系的に盛り込まれています。

2.2 処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上：1,859億円

概要：戦略分野や医療、介護、障害福祉などの社会インフラ分野において、スキルの可視化から訓練プログラムの開発・提供までを一気通貫で支援する取組です。「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」に基づく業界共通の技能習熟度基準（キャリアラダー）の作成支援や、業界団体等による訓練プログラム開発への助成、個人の学び直しを促す教育訓練給付金の指定講座拡充などが盛り込まれています。

2.3 中小企業を始めとした企業の人材マネジメントへの支援：53億円

概要：変化に直面する中小企業等が働き方改革や適切な労務管理を推進できるよう、相談支援体制の拡充を目指します。全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」において、よろず支援拠点や労働基準監督署等の関係機関と連携し、36協定の締結や、自社に合った労働時間の管理ルールの運用、勤務間インターバル制度の導入などに関する個別相談支援や専門家派遣の体制を整備する予定です。

第3章：医療・介護・福祉DX、サイバーセキュリティ・AI

医療・介護・福祉現場の負荷軽減や安全性の確保、質の高いサービス提供を目指し、デジタル基盤の刷新やAI等の先端技術導入を後押しする施策群です。

3.1 医療情報システムのクラウドネイティブ化とサイバーセキュリティ強化、病院DXの推進、全国的なデータ連携基盤の整備：2,561億円（全額投資枠・事項要求あり）

概要：病院内にサーバーを設置する従来のオンプレミス型システムから、クラウドネイティブ型の医療情報システムへの移行を促す事業です（全額が『「強く豊かな日本」投資枠』に計上されています）。標準仕様に準拠した電子カルテの普及と、標準化された医療情報を全国で連携・共有する基盤の整備を進め、別の医療機関を受診した場合でも必要な情報をスムーズに共有できるようにします。あわせて、大病院向けのクラウドネイティブ型製品の開発支援（金額を明示しない事項要求）や、医療機関のサイバーセキュリティ対策の強化、電子処方箋の機能拡充などを一体的に推進します。

3.2 医療、介護、障害福祉分野におけるテクノロジー導入等への支援：283億円（全額投資枠）

概要：人手不足が深刻化する医療・介護・障害福祉の現場に対し、AIやテクノロジーの活用を後押しする施策です（全額が『「強く豊かな日本」投資枠』に計上されています）。介護現場におけるAI活用を含む介護テクノロジーの導入、協働化・経営改善支援や、障害福祉分野でのテクノロジー導入支援、医療分野におけるAI活用医療機器の評価手法の実証・体制強化、福祉分野の相談対応等へのAI活用などが含まれます。

第4章：創薬・先端医療イノベーション（対象：製薬、バイオ等）

我が国の創薬力や医療機器創出力を強化し、ドラッグロスの解消や健康医療安全保障の構築、国際市場への展開を目指す戦略的投資カテゴリーです。

4.1 革新的医薬品の創薬環境整備：1,483億円（事項要求あり）

概要：創薬シーズの創出から実用化まで一気通貫で進める環境を整備し、「世界直行型」の研究開発実現を目的とした施策です（一部の施策で金額を明示しない事項要求が含まれています）。有望シーズの製薬企業等への導出や創薬スタートアップの海外展開・投資獲得支援、創薬人材の流動性向上・確保、国際水準の治験・臨床試験実施体制の整備、AI創薬環境の整備や薬事審査体制の強化などが盛り込まれています。

4.2 感染症危機対応医薬品等の確保支援等：4,157億円（事項要求あり）

概要：新興感染症やパンデミックに備え、感染症危機対応医薬品等（MCM）の研究開発から製造・備蓄までの一連の体制強化を図る狙いです（一部に金額を明示しない事項要求が含まれています）。国内大規模ワクチン生産体制構築維持支援事業（760億円）をはじめ、供給確保医薬品等の国産化や増産・備蓄の推進、原材料等の国産化や海外依存度低減に向けた製薬企業への支援などが計画されています。

4.3 革新的デバイスを活用した先端医療の推進：192億円

概要：生成AI等の先端技術を取り込んだプログラム医療機器（SaMD）や医療用ロボティクス等の実用化および世界市場獲得を目指す方向性が示されています。産学官連携によるオープンイノベーションコア拠点や人材育成拠点の強化、医療の省力化・均てん化に繋がる医療機器の開発支援、小児用医療機器の実用化促進や国際標準化・海外展開支援などが含まれます。

第5章：予防医療と生活衛生支援（対象：企業、生活衛生業者等）

国民の健康寿命の延伸を図る「攻めの予防医療」と、地域の身近な生活インフラである生活衛生関係営業の経営基盤強化を支える施策が並んでいます。

5.1 攻めの予防医療：509億円

概要：生活習慣病の発症予防や重症化予防、生涯を通じた健康づくりを推進する施策群です。本項目は関連施策をまとめたパッケージとして提示されており、『「強く豊かな日本」投資枠』（187億円）も活用し、「健康日本21（第三次）」に基づく生活習慣病予防対策をはじめ、科学的根拠に基づくがん検診や循環器病対策、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の推進、データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築、認知症の早期診断・予防に向けた取組などが一括して盛り込まれています。

5.2 生活衛生関係営業の活性化や振興など：57億円

概要：飲食、宿泊、理容・美容、クリーニングなどの生活衛生関係営業者の経営改善や生産性向上を後押ししようという事業です。

主な取組として、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用した「生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業」（3億6,000万円・投資枠）では、業種ごとの同業組合連合会を通じて、物価高騰や賃上げ等に対応するための価格転嫁の広報や既存商品・サービスのブランド化、需要喚起イベント等を支援します。同じく投資枠を活用する「生活衛生関係営業経営支援事業」（2億6,000万円・投資枠）では、専門家（中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等）による伴走型の相談支援や経営診断を実施し、賃上げや生産性向上に向けた取組をサポートする計画となっています。
このほか、日本政策金融公庫が低利融資の生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給金38億円等が含まれます。

令和9年度の厚生労働省予算概算要求は、社会保障に加え、現場の人手不足解消や賃上げ、医療・介護・創薬イノベーションといった民間事業者の成長と投資を直接的に後押ししようとする多様なメニューが提示されています。今後、年末の閣議決定や予算成立に向けたプロセスの中で、財務省査定を経た最終的な予算額や、事業者が活用する際の具体的な申請要件・公募時期などが順次確定していく見通しです。

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