この記事でわかること

• 福岡で創業するときに使える主な補助金・支援制度
• それぞれの対象要件と受け取れる金額
• 制度を組み合わせて最大限活用する方法
• 「特定創業支援等事業」が鍵になる理由

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福岡は創業支援が手厚い——でも「補助金」は意外と少ない

福岡市は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されており、創業者向けのセミナー・相談窓口・インキュベーション施設など支援の仕組みは全国トップクラスです。

ただ、正直に言うと「創業時に使える補助金」は多くありません。補助金は原則として「すでに事業を行っている事業者」が対象のものがほとんどで、創業前・創業直後の方が申請できる補助金は限られています。福岡市・福岡県独自の制度もありますが、登録免許税の軽減や小規模な補助が中心です。

現状、創業時に使える補助金として現実的な選択肢は、国の持続化補助金（創業型）がメインです。最大200万円と金額も大きく、販路開拓に使える経費の幅も広いため、創業直後の事業者にとって活用価値の高い制度です。

ただしこの補助金には「特定創業支援等事業の修了証明書」が必要という条件があります。この証明書を取得する過程で、登録免許税の軽減や福岡市の補助金も合わせて活用できる仕組みになっています。

この記事では、特定創業支援等事業を軸に、福岡で創業時に活用できる制度をまとめて解説します。

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活用できる主な制度一覧

制度名	主な対象	金額	実施主体
持続化補助金（創業型）	創業後1年以内の小規模事業者	最大200万円	国
登録免許税の半額軽減	特定創業支援等事業修了者	登録免許税が半額に	国
福岡市新規創業促進補助金※福岡市限定	福岡市内で法人設立した方	登録免許税が減額（株式会社7.5万円・合同会社3万円） ※特定創業支援等事業の半額と合わせると実質負担0に	福岡市
福岡よかとこ起業支援金	ビジコン参加・社会的事業で起業する方	最大200万円	福岡県

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①小規模事業者持続化補助金（創業型）：最大200万円

小規模事業者持続化補助金の「創業型」は、創業後1年以内の小規模事業者が販路開拓に取り組む費用を国が補助する制度です。通常の持続化補助金（一般型）の補助上限が50万円なのに対し、創業型は最大200万円（インボイス特例適用で最大250万円）と大きな補助が受けられます。

補助の内容

項目	内容
補助上限額	200万円
補助率	2/3
インボイス特例適用時	最大250万円
第4回申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00

ホームページ制作・チラシ制作・店舗改装・設備購入など、販路開拓に使える幅広い経費が対象です。

申請するための3つの条件

①創業後1年以内であること

申請締切（2026年12月15日）から遡って1年以内、つまり2025年12月15日以降に開業した方が対象です。

②特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を取得していること

市区町村が認定した支援機関が実施する「特定創業支援等事業」を修了し、証明書の発行を受けていることが必要です。支援を受けた日と開業日の両方が申請締切から1年以内に含まれていることが条件です。

③創業済みであること（事業活動未開始でも可）

開業届の提出（個人事業主）または法人登記が完了していることは必要ですが、事業活動をまだ開始していない段階でも申請できます。店舗がオープン準備中・ECモールへの出店準備中・販売先への営業活動未開始、といった状態でも対象となります。

ただし補助事業が終了するまでに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始することが必要です。補助金交付後に事業活動が行われていなかったことが判明した場合は交付決定が取り消されます。

注意点

• 補助金は後払いです。採択・交付決定後に事業を実施し、実績報告後に受け取ります
• 交付決定前に発注・支払いをした経費は補助対象外になります
• 一般型と創業型は同時に申請できません

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②登録免許税の半額軽減：特定創業支援等事業の恩恵

産業競争力強化法にもとづき、特定創業支援等事業による支援を受けた方は、会社設立時の登録免許税が通常の半額になります。証明書を市区町村から発行してもらい、登記の際に法務局へ提出することで適用されます。

特定創業支援等事業とは

創業に必要な4つの知識（経営・財務・販路拡大・人材育成）が身につく特定のセミナーや個別面談を受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。メリットは登録免許税の軽減だけではありません。持続化補助金（創業型）の申請要件にもなっており、修了証明書が「複数の制度の鍵」になります。

当社団で行っている「ふくおか創業セミナー」で証明書を取得できます

九州広域行政事務支援機構では、福岡市の特定創業支援等事業として認定された「ふくおか創業セミナー」をオンラインで実施しています。自宅や職場からオンラインで受講でき、修了後に福岡市の証明書を取得できます。（受講費用16500円税込）

証明書の発行には申込から最短でも1ヶ月以上かかります。創業を検討している方は早めに動くことをおすすめします。

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③【福岡市限定】福岡市新規創業促進補助金：登録免許税を実質ゼロに

国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税の半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援する福岡市独自の補助金です。

特定創業支援等事業の修了で登録免許税が半額になり、さらにこの補助金で残りの半額を補助してもらえるため、登録免許税が実質ゼロ円になります。

補助額

会社の種類	通常の登録免許税	半額軽減後	補助金（残り半額）	実質負担
株式会社	15万円	7.5万円	7.5万円	0円
合同会社	6万円	3万円	3万円	0円

この補助金は登記前に申請する必要があります。登記後の申請は受け付けてもらえないため、会社設立の手続きを始める前に申請タイミングを確認してください。

令和7年度（2025年度）は申請額が補助金予算額に達したため年度途中で受付が停止されました。令和8年度（2026年度）も予算に上限があるため、早めの申請が重要です

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④福岡よかとこ起業支援金：最大200万円（県の制度）

地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに起業する方・事業承継または第二創業する方に対し、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助する制度です。

項目	内容
補助上限額	200万円
補助率	対象経費の1/2以内
補助対象経費	人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、委託・外注費、マーケティング調査費、広報費等
実施主体	福岡県（福岡県中小企業振興センター）

「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者や令和3年度以降の県内市町村ビジネスプランコンテスト参加者が対象要件の一つとなっており、誰でも申請できる制度ではありません。社会的事業・地域課題解決型のビジネスで起業を考えている方は検討する価値があります。

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制度を組み合わせるとどうなるか

れらの制度は、条件を満たせば重複して活用できます。特定創業支援等事業の修了証明書を軸に組み合わせると、創業時の負担を大きく減らせます。

例：福岡市内で株式会社を設立し、創業型持続化補助金も申請する場合

ステップ	内容	効果
ふくおか創業セミナー修了	特定創業支援等事業の証明書取得	複数制度の要件を同時にクリア
登録免許税の半額軽減	登記時に証明書を提出	15万円 → 7.5万円
福岡市新規創業促進補助金	残りの7.5万円を補助	登録免許税が実質0円
持続化補助金（創業型）	店舗改装・設備投資費用・販路開拓費用などを補助	最大200万円（補助率2/3）

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⑤各市区町村の創業支援補助金：お住まいのエリアも確認を

福岡市・北九州市・久留米市などの主要都市には創業者向けの単独補助金は少ない傾向がありますが、市区町村レベルでは創業者を対象とした補助金が存在することがあります。

福岡県内で過去に公募があった主な創業支援補助金

市区町村	補助金名	補助上限	補助率
筑後市	筑後市創業者支援補助金	75万円（商店街・移住創業）	2/3
香春町	香春町創業等支援事業補助金	100万円（町内在住者）	1/2
行橋市	行橋市創業者支援事業補助金	50万円	1/2
大牟田市	大牟田市起業家支援事業費補助金	60万円	1/2
添田町	添田町創業等支援事業補助金	100万円	1/2
築上町	創業支援・空き家等活用事業費補助金	50万円	1/2
鞍手町	鞍手町店舗等リフォーム補助金	35万円	3/5

※上記は過去に公募があった補助金の情報です。現在の公募状況は各市区町村にご確認ください。

注意点

• 公募期間が短い：数ヶ月で締め切られるものが多く、気づいたときには終わっていることがある
• 予算に上限がある：先着順で締め切られるケースも多い
• 毎年度変わる：前年度にあった補助金が翌年度はなくなることもある
• 要件が細かい：商店街での創業限定、移住者限定など条件が付くことが多い

自分が住む・創業する市区町村に補助金があるかどうかは、常に最新情報をチェックする習慣が重要です。

県別Excel付き無料メルマガで最新情報をキャッチ

提携行政書士事務所保利国際法務事務所では、福岡県内の最新補助金・助成金情報を毎週メールマガジンでお届けしています。市区町村レベルの補助金情報も随時掲載しており、公募開始のタイミングを逃さずキャッチできます。

創業を検討中の方は、ぜひメルマガにご登録ください。

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まとめ：動くタイミングが重要

• 特定創業支援等事業の証明書は発行まで1ヶ月以上かかる
• 持続化補助金（創業型）は創業後1年以内かつ証明書取得が条件
• 福岡市新規創業促進補助金は登記前に申請が必要
• 予算に上限があり、年度途中で締め切られることがある

「創業してから補助金を調べよう」では間に合わないケースが多いのが現実です。創業を決めた段階から、並行して支援制度の準備を進めることが重要です。

補足　ふくおか創業セミナーについて

一般社団法人九州広域行政事務支援機構が運営する「ふくおか創業セミナー」は、福岡市の特定創業支援等事業として認定されたオンラインセミナーです。

• 経営・財務・販路拡大・人材育成の4分野をオンラインで学べる
• 修了後に福岡市から証明書が発行される
• 登録免許税の半額軽減・福岡市新規創業促進補助金・持続化補助金（創業型）の要件をまとめてクリアできる

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本記事の情報は2026年6月時点のものです。各制度の詳細・最新情報は必ず実施機関の公式サイトでご確認ください

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