令和8年度のGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の公募がスタートしました。中小企業が大学や地方自治体の技術支援機関（公設試験研究機関）などと手を組み、共同体を結成してイノベーションに挑む――。そんな意欲ある取り組みを、最大3年間にわたって後押しする国の研究開発支援です。
「自社の技術をもっと進化させたい。でも、資金も専門知識も足りない…」
そんな悩みを抱える企業にとって、Go-Techは頼れる追い風。この記事では、その魅力と応募のポイントを、わかりやすく解説していきます。

第1章：仲間と挑むことが条件

Go-Tech事業は、中小企業が新しい技術やサービスの開発を行い、それを事業化するまでの取り組みを、最大3年間にわたり国が支援する制度です。なお、本事業における「中小企業」は、業種ごとに資本金や従業員数などの基準が細かく定められているため、自社が該当するかどうかの詳細は、中小企業庁のウェブサイトに掲載されている公募要領を必ずご確認ください。

この事業の最大の特徴は、中小企業単独では応募できないという点にあります。必ず、中小企業が中核（主たる研究等実施機関）となり、さらに従たる研究等実施機関またはアドバイザーとして、大学や公設試験研究機関等（高等専門学校や国の研究機関などを含む）が参画する共同体を作ってプロジェクトに挑む必要があります。
加えて、プロジェクト全体のお金の管理や手続きをまとめる事務局役となる「事業管理機関」を置くことも必須ルールです（参加する中小企業自身が兼任することも、大学などに任せることも可能です）。
自社のコア技術に、大学等の最先端の知見を掛け合わせることで、一社では成し得なかった大きなイノベーションを生み出すことが期待されています。対象となるのは、精密加工や情報処理、立体造形などの「12の特定ものづくり基盤技術」や、AI、IoT等の先端技術を活用した高度なサービス開発です。

第2章：Go-Techナビはヒントと出会いの宝庫

「大学と連携なんて、自社にはハードルが高いのでは…」と感じる方も多いかもしれません。そんな時にチェックしていただきたいのが、国の公式ポータルサイト「Go-Techナビ」です。

※Go-Techナビにつきましては先述の通り、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/）」へ移管・統合が予定されている点に、ご注意ください。

2.1　採択企業から得る学び

Go-Tech事業（旧サポイン事業等）は平成18年度から始まり、これまでに2,000件を超える中小企業のプロジェクトを支援してきた確かな実績があります。Go-Techナビの「研究開発好事例を探す」メニューでは、過去の採択事例が多数紹介されています。例えば、以下のようなユニークかつ実践的なテーマが事業化に結びついています。

• 患者にも医師にも優しい手術器具のための異種金属接合技術を開発
• 食中毒リスクのない安心・安全かつ新鮮な刺身を提供するための革新的アニサキス殺虫装置の開発
• 電気分解の応用技術でエネルギー効率を改善！遠隔操作監視システムを搭載したスケール析出除去装置の開発
• 養豚場の悩みを解決する3Dデータを活用した豚体重推定装置の開発

このように、様々な業種の企業が自社の課題や顧客のニーズから出発し、技術を磨き上げています。「自社のあの技術も、別の分野に応用できるのでは？」と、多くのヒントを得られるはずです。

2.2　頼れるパートナーの探し方

いざ共同体を組もうと思っても、「どこの大学の誰に頼めばいいか分からない」「手続きをまとめてくれる事業管理機関が見つからない」と悩む企業は少なくありません。

そこでおすすめなのが、「Go-Techナビ」の「事業管理機関を探す」「研究等実施機関を探す」機能です。地域別（都道府県別）や、該当する技術分野（情報処理、精密加工など）で絞り込んで検索することができます。最大のポイントは、各機関の「これまでの支援実績（件数）」や「事業化実績（件数）」が公開されていることです。数字で実績がわかるため、ツテがなくても、安心してアプローチできるパートナー探しの強力な武器になります。

第3章：補助金の配分ルールを図解

Go-Tech事業は手厚い補助内容が魅力ですが、全体の補助金上限額、異なる補助率、中小企業の受け取りルールの縛りが絡み合うため、少し計算が複雑です。

3.1　補助金額

• 通常枠：単年度あたり最大4,500万円
  （2年度の合計で最大7,500万円／３年度の合計で最大9,750万円）

• 大型研究開発枠：単年度あたり最大1億円
  （2年度の合計で最大2億円／３年度の合計で最大3億円）

補助金額は、自社単独ではなくプロジェクト全体（共同体全体）での上限額です。
また、大型研究開発枠（旧・出資獲得枠）は、主たる研究等実施機関について、直近３か年連続して研究開発を行っており、かつ、そのうち研究開発費を年間１億円以上投じていた年度があることなどの要件があります。

3.2　補助率

• 中小企業者等：2/3以内。ただし、直近3年間の平均課税所得が15億円を超える企業やNPO法人は補助率1/2以内となります。

• 大学・公設試等：定額（10/10）補助

【共同体における補助金配分にはルールがあります】

中小企業が大学に研究開発を丸投げして、補助金の大半を渡すようなことはできません。「中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金額の2/3以上である」というルール（＝中小企業要件）があります。あくまで中小企業が主体となって研究開発を行う必要があります。

【具体例で解説】

自社（中小企業）と連携先の大学の合計2者でタッグを組み、通常枠の上限である年間4,500万円の補助金を受け取るケースをシミュレーションしてみましょう。

自社（中小企業）

    ◦ 研究に必要な経費：4,500万円

    ◦ 受け取れる補助金：3,000万円（経費4,500万円×2/3）

    ◦ 自社の自己負担額：1,500万円（経費4,500万円－3,000万円）

• 連携先の大学

    ◦ 研究に必要な経費：1,500万円

    ◦ 受け取れる補助金：1,500万円（大学は定額10/10補助）

    ◦ 大学の自己負担額：0円

• プロジェクト全体（2者の合計）

    ◦ 全体の経費：6,000万円（4,500万円＋1,500万円）

    ◦ 全体の補助金：4,500万円（3,000万円＋1,500万円＝4,500万円で上限額クリア！）

    ◦ 中小企業が受け取る割合：補助金総額4,500万円のうち3,000万円（＝全体の2/3以上）なので中小企業要件もクリア！

3.3　補助対象経費と、外注・委託の上限ルール

補助対象は、以下の通り幅広くカバーされています。主な例を挙げます。

• 機械装置備品費：機械装置やソフトウェア、研究開発に必要な備品の購入・製作に要した経費
• 土木・建設工事費：機械装置備品の製作・設置に付帯する電気工事などに要した経費。
• 保守・改造修理費：機械装置備品の保守、改造、修繕に要した経費。
• 消耗品費：研究開発に必要な材料、部品の製作や試料などの作成に必要な原材料、機械装置の製作や稼働、研究開発環境の整備に必要な資材や部品、研究開発や実験において摩耗、損耗が著しい消耗品等の購入に要する経費。
• 人件費：研究開発や事業化に関する業務及び研究開発計画の運営管理に関する業務などの補助事業に直接従事した者に対する給与その他手当に関する経費。ただし、個人事業主や法人の役員が行う管理業務に関する経費は計上できません。
• 謝金：委員等謝金及びアドバイザーや共同体外部の知見者から技術指導を特に必要とする場合に支払われる謝金に要する経費。
• 外注費：原材料などの再加工、設計、分析、試験、調査（簡単なもの）、検査等を外部で行う場合に外注先への支払に要する経費。
• 委託費：事業の遂行に必要な調査などを委託するために支払われる経費。

管理などに必要な経費として、物品費や人件費、謝金、旅費、その他（外注費等）の合計の30%を上限に、間接経費を計上することも可能です。
ただし、各年度において、外注費と委託費の合計額が、プロジェクト全体（共同体）の補助対象経費総額（間接経費含む）の1/2を超えてはいけないというルールがありますので、予算配分には注意しましょう。

第4章：絶対条件と審査基準・加点

4.1　応募の前提条件

公募期間が2026年4月17日（金） 17:00までとなっている本事業に挑戦（応募）するためには、前提条件（申請対象事業の要件）が設けられています。具体的には、以下の目標を掲げ、実行する計画であることが求められます。

■ 絶対条件1：自社の成長・賃上げに関する三つの目標設定

研究開発プロジェクトの事業化に伴い、自社（中小企業）自身の成長目標として、以下の三つすべてを満たす計画を策定できなければ、申請することができません。

①付加価値額の向上：事業終了後5年以内を目処に、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を15%以上（年率平均3.0％以上）向上させること。

②給与支給総額の向上：事業終了後5年以内を目処に、1人当たり給与支給総額を15%以上（年率平均3.0％以上）向上させること。

③事業場内最低賃金の引き上げ：補助事業期間終了後1年目から、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。

■ 絶対条件2：一般事業主行動計画の公表（または誓約）

主たる研究等実施機関（中核となる中小企業）の従業員数が21名以上の場合、採択後に行う交付申請の手続きまでに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」で公表することが必須となります。応募の時点で未公表の場合は、「交付申請時までに必ず作成・公表する」という誓約を行うことが、申請の条件となります。
これらの必須要件をクリアした上で、採択を勝ち取るための審査では、技術面（技術の新規性、独創性及び革新性など）、事業化面（事業化計画の妥当性や事業化による経済効果など）、政策面（経済産業政策や中小企業政策との整合性など）の観点から厳しくチェックされます。
さらに、ライバルに差をつける加点要件も設けられています。該当する場合は、申請書類に明記することで審査上有利になりますので、見落とさずに確認しておきましょう。主な加点要件は以下の通りです。

• J-Startupプログラムに選定されている
• 健康経営優良法人2026 に認定されている
• 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や、次世代法に基づく「くるみん認定」を受けている
• アトツギ甲子園のピッチ出場者である

4.2　大型研究開発枠を狙う場合の三つの注意点

単年度で最大1億円が狙える「大型研究開発枠」は非常に魅力的ですが、通常枠にはない独自の要件や審査が待ち受けています。

• 厳格な実績証明が必要：直近3か年連続で研究開発を行い、うち1年は1億円以上投じていることという要件は、決算書や確定申告書での厳格な証明が必要です（記載がない場合は公認会計士や税理士による証明書が求められます）。
• 対面審査（プレゼン）がある：書面審査を通過した共同体については、事業管理機関と中小企業（主たる研究等実施機関）によるプレゼンテーション審査が行われます。
• 通常枠での再審査は事前準備を：大型研究開発枠で不採択となった場合でも、通常枠の基準で再審査してもらう救済措置があります。ただし、これを希望する場合は、応募の時点で大型枠用とは別に通常枠用の計画書類も同時に提出しておく必要があります。公募締切後に切り替えることはできないため、再審査を希望する場合は書類作成の負担が増える点にご注意ください。

第5章：「e-Rad」での電子申請と、応募後のフロー

5.1　「e-Rad」を通じたオンライン応募

申請手続きは、共同体の中でプロジェクトの取りまとめ役となる事業管理機関が行います。注意すべきなのが、紙の書類や郵送での提出は一切受け付けられないという点です。必ず「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」という国のシステムを通じてオンラインで応募します。
e-Radのアカウントを持っていない場合、締切直前に慌てないよう、まずはe-Radの登録状況の確認だけでも今すぐ済ませておきましょう。なお、過去に他省庁の事業などでe-RadのIDを既に取得している場合は、そのIDをそのまま利用することができます。

5.2　応募後の主なフロー

Go-Tech事業の申請から事業終了後までの大まかな流れは以下の通りです。全体のスケジュール感を掴んでおきましょう。

e-Radで応募（締切：2026年4月17日17時）

審査・採択発表
（6月頃） 書面審査（大型枠は対面審査も）を経て、公募締切から約1ヶ月半程度で採択案件が公表される見込みです。

交付申請・交付決定（ここから事業着手！）
採択されたら交付申請を行い、国から交付決定を受けます。注意すべきは、「交付決定日より前に発注・契約した経費は一切補助対象外になる（事前着手不可）」という点です。フライングでの発注は厳禁です。

補助事業の実施（最大3年間）
本事業の補助金は、複数年計画であっても単年度ごとに交付決定と精算（後払い）が行われます。また、各年度の後半に中間評価が行われ、そこで事業継続の妥当性が認められて初めて次年度の研究に進むことができるシビアな仕組みになっています。

事業終了後の報告（5年間）
事業完了後も、5年間にわたり毎年、事業化状況報告を国に提出し、第4章で設定した「付加価値額や賃上げの目標」の達成状況等を報告する義務があります。

第6章：気になる疑問を解消

第7章：まずは仲間探しから

Go-Tech事業は、大学などの知見を借りて自社の技術力を飛躍させ、高付加価値な企業へとステップアップするための絶好のチャンスです。
最大3億円（大型研究開発枠）という規模の大きな支援を受けることができる一方で、国が指定する技術分野（12の特定ものづくり基盤技術やAI等の活用）に沿ったテーマ設定や、共同体の結成など、事前の段取りが合否を分けます。
また、採択されて終わりではありません。その後は、交付決定、研究開始、中間評価、最終評価を経て、事業化に向けた最長5年間のフォローアップ（事業化状況報告）も求められます。補助金の執行には厳格なルールや経理書類の保存義務もあるため、社内の管理体制を整えておくことも大切です。
公募締切は2026年4月17日（金）17時。まずは、Go-Techナビを活用した研究のパートナー探しや、応募システムe-Radの準備から始めてみませんか。

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