国の令和7年度補正予算の概要を解説するシリーズの最終回は、厚生労働省です。同省の補正予算（一般会計・特別会計合計の追加額）は、2兆3,252億円にのぼります。今回の予算の大きな柱は、人手不足が深刻な医療・介護分野での処遇改善（賃上げ）を前倒しで実施すること、そして中小企業の最低賃金引き上げを支援する助成金の拡充です。 1. 医療・介護 前倒しの処遇改善 物価上昇が続く中、他産業との賃金格差による人材流出を防ぐため、令和8年度の報酬改定を待たずに「賃上げ」を実施するための巨額予算が投じられます。 医療機関・薬局の賃上げ・物価高騰支援：5,341億円 内容：医療従事者の賃上げ（1,536億円）と、光熱費・医薬品などの物価上昇分（3,805億円）を直接支援します。 スペック：病院は1床あたり8.5万円、無床診療所は1施設あたり32万円などが交付されます（補助率10/10）。 介護分野の賃上げ・職場環境改善：1,920億円 内容：介護職員に対し、月額1万円規模の賃上げを支援します。さらに、生産性向上や経営の協働化に取り組む事業所の
