第1回では、社会保険の加入から建設業許可の取得、経営事項審査（経審）、そして自治体への入札参加資格審査申請という、公共工事の土俵に上がるまでの公的な手続きについて解説しました。 しかし、無事に自治体の名簿に登録されたからといって、すぐに仕事が受注できるわけではありません。公共工事の入札には、大きく分けて自ら案件を探して手を挙げる「一般競争入札（攻め）」と、役所から入札参加の声がけを待つ「指名競争入札（待ち）」の2つの方式があります。名簿に登録されたばかりの新規参入企業は、この「攻め」と「待ち」の両方において、公共工事の受注実績がないことによる壁に直面することになります。 本稿【第2回】では、その高い壁を乗り越え、新規参入企業が確実な受注を勝ち取るための実践的なヒントをお伝えします。 いきなり大型案件を狙うのではなく、少額随意契約や公共工事下請けを活用して段階的に実績を積むステップアップ手法や、自治体ごとに異なる独自ルールの読み解き方、さらには自社の経営資源を最適に配分する「入札ポートフォリオ戦略」までを詳しく解説します。この記事を参考にしていただき、実績ゼロからでも自
