今回は国土交通省の令和7年度補正予算案を解説します。予算規模は過去最大級となる総額3兆557億円（自動車安全特別会計への繰戻し等を含む）。今回の目玉は、総額1.8兆円にも上る「防災・減災、国土強靱化」への集中投資と、人口減少で危機に瀕する「地域交通・物流」の再構築です。私たちの安全な暮らしを守るためのインフラ整備（ハード）と、経済活動を支える交通サービス（ソフト）をどう守るのか、主要な施策を見ていきましょう。特に、この巨大な投資や支援策が、中小の建設業者や運輸・物流事業者の皆さんにとって、具体的にどのような商機や経営課題の解決をもたらすのか、その視点から施策を深掘りします。 1. インフラ老朽化対策と流域治水へ集中投資 今回の補正予算の最大の柱が、災害対策です。「危機管理投資・成長投資」の枠組みの中で、防災・減災・国土強靱化に約1兆8,003億円（国費）が計上されました。 能登半島地震等からの復旧・復興 予算案：約4,950億円（施設災害復旧等） 概要：河川、道路、港湾、上下水道などのインフラ復旧を本格化させるとともに、同じ施設や場所が同じよう
