今回は観光庁の令和7年度補正予算案（総額225億円）を解説します。 インバウンド需要が回復する一方で、「オーバーツーリズム（観光公害）」や「深刻な人手不足」といった課題が浮き彫りになっています。今回の補正予算では、「持続可能な観光」をテーマに、地方誘客の促進や観光消費の拡大を図りつつ、地域住民の安全・安心を守るための施策が柱となっています。特に、宿泊事業者や観光地が直面する課題を解決するため、省人化投資や高付加価値化に重点が置かれました。これらは、観光産業の収益力と生産性の向上に直結する重要な施策です。 １．省力化設備投資を補助金で支援 宿泊業などで深刻化する人手不足に対応するため、業務効率化と待遇改善に向けた支援が行われます。 観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業 予算案：25.5億円 設備投資支援：地方公共団体や民間事業者を対象に、自動チェックイン機や配膳・清掃ロボットなど、省力化に資する設備の導入を支援します（補助率は原則1/2）。 地域一体の効率化：地域の複数の宿泊事業者が共同で利用するセントラルキッチン
