今回は総務省の令和7年度補正予算を解説します。地方交付税の増額分（約1.5兆円）を除いた、経済対策としての事業予算規模は約5,277億円です。 予算の柱は、3,326億円が計上された経済安全保障の強化です。宇宙・通信インフラの整備や次世代技術の研究開発に重点が置かれています。また、地域活性化や防災・減災対策、自治体システムの標準化など、地方自治体を支援する施策も盛り込まれています。 1. 低軌道衛星インフラ整備と海底ケーブルの分散 経済安全保障の観点から、通信インフラの整備や次世代技術の研究開発に巨額の予算が投じられます。通信インフラの強靱化とは、たとえるなら「デジタル社会の血管（海底ケーブルや衛星網）を太く、分散させて詰まりにくくする投資」です。こう考えると、地方分散や自律性の重要性が、身近に感じられますね。 自律性確保に向けた低軌道衛星インフラの整備の推進 予算：1,500億円 概要：海外に依存している低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスについて、我が国の自律性向上のため、インフラ整備を支援します。
