現在、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED、エーメド）が主導する「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」の令和8年度の公募が行われています。この事業は、経済産業省と厚生労働省が定めた「重点分野」の開発を後押しする一大プロジェクトです。国の研究開発事業というと、中小企業にはハードルが高そうと感じる方がおられるかもしれません。でも、今回ご紹介する補助事業は、中小企業を強力にバックアップするため、中小企業に有利な制度設計になっています。ただし注意すべきは、工場に新しい機械を入れるような単なる設備投資の補助金ではないということです。既存の製品を買ってきて試すだけの事業も対象外です。あくまで、新しい介護テクノロジーを開発・改良し、それが現場でどれだけ役立つかを証明するためのプロジェクトです。本気で介護の未来を変えたいと考えている企業にとっては、大きなチャンスです。 この記事では、制度の魅力から申請時の注意点などを、分かりやすく解説します。 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED） 医療やヘルスケア、介護分
