企業の持続力と再構築力を制度で示す 補助金の審査では、企業の取り組みや体制が評価される加点項目が設けられていることがあります。その中には、事業の継続性や再起力に関わる取り組みが含まれています。 第3回では、企業が事業の継続や再起に向けてどのような備えをしているかを、制度を通じて示すことができる加点項目を紹介します。例えば、後継者による第二創業（既存事業を土台にしつつ、新しい分野に進出するなどして経営を刷新すること）、BCP（事業継続計画＝災害や感染症への備え）、セキュリティ対策（情報管理体制の整備）などに関する制度です。これらは、変化の激しい時代において、事業を次世代へ引き継ぎ、不測の事態にも備えるという、未来志向の経営姿勢をアピールする上で極めて有効な取り組みと言えます。 加点項目は、企業の取り組みを明確に示すための手段でもあります。資格が人の知識や経験を証明するように、制度の認定や活用実績は企業の姿勢や備えを外部に伝える手段となるのです。 本連載では、加点項目に関係する制度をいくつかのグループに分けて紹介し、それぞれの取得条件や申請の流れ、制度をつくった側（制度設計
