国土交通省（観光庁含む）の令和8年度当初予算案は、一般会計で史上初めて6兆円を突破する6兆749億円という歴史的な規模となりました。今回の予算は、埼玉県八潮市の道路陥没事故という痛ましい教訓を胸に刻んだインフラ老朽化対策などの「国民の安全を支える基盤整備」と、物流2024年問題の解決や観光立国の深化を目指す「経済を加速させる投資」を二本柱としています。令和7年度補正予算（2兆4817億円）と一体となった「15か月予算」として運用することで、安全の確保と持続的な成長を切れ目なく推進する方針です。 第1章6兆円予算が牽引する安全保障と社会基盤の新時代 今回の予算案の最大の特徴は、史上初めて6兆円の大台に乗った圧倒的な規模感にあります。いわば、荒波の中を進む日本経済という船の海図を最新に書き換え、灯台の光をより遠くまで届くように整備する、国としての決意の表れと言えるでしょう。 【ここがポイント!】 中長期的な公共事業の見通しを示す「第1次国土強靱化実施中期計画」が本格始動します。これにより、建設業や設計コンサルタント業にとって、単なる一過性の復
