2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標に向け、これから輸出に挑戦する事業者を政府一体となって後押しする新たな支援策が始動しました。経済産業省と農林水産省などが連携して推進する「日本の食輸出1万者支援プログラム」は、ジェトロ（独立行政法人 日本貿易振興機構）のノウハウを活かした伴走支援から、輸出に使える各補助金の情報提供までをワンストップで行い、農林水産物・食品の輸出拡大の加速化や地方の中小企業をはじめとする食品事業者の「稼ぐ力」の強化を目指す枠組みです。経済産業省貿易振興課の新藤大樹・課長補佐と、農林水産省輸出企画課の伊藤圭・課長補佐に、本プログラム立ち上げの狙いや、世界市場における地方の食品事業者の勝ち筋などをうかがいました。記事の後半では、具体的な支援メニューや、「GFP」と連携した輸出チームづくりなどを解説しています。 出典：ジェトロの「日本の食輸出1万者支援プログラム」に関するページ 輸出促進へ省庁連携 ――2030年に農林水産物・食品の輸出額５兆円という政府目標があります。この目標も踏まえ、「日本の食輸出1万者支援プログラム」立ち上げの経緯や背景を教
