中東情勢に関し、アメリカとイランは戦闘終結に向けた合意をしました。軍事衝突から100日超。最悪の事態は回避されつつありますが、一度跳ね上がった燃料費や仕入価格がすぐに元に戻るわけではなく、中小企業への経済的な影響は今もなお続いています。日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中東情勢が緊迫化していた2026年５月７日～５月29日に、中小企業を対象にエネルギー等の影響調査を実施し、全国の2,497社が回答しました。この調査からは、地域の中小企業が直面している実態が見えてきました。 1.重くのしかかるコスト増 調査によると9割を超える企業が中東情勢の緊迫化による何らかの影響を受けていると回答しました。具体的な影響のトップは仕入価格の高騰で、約7割半の企業が苦しんでいます。次いで燃料価格の高騰（約6割強）、物流費の高騰（約4割）と続き、やはりコスト負担の増加が経営の重荷になっていることが分かります。特に製造業、建設業、宿泊・飲食業では、仕入価格の高騰によるコスト増に直面している企業が8割以上にのぼり、影響の大きさがうかがえます。 本記事で使用している図表の出典はいずれも、「
