このほど国の令和8年度当初予算案が公表されました。本シリーズでは、各省庁の予算案から、ビジネスや生活に直結する重要ポイントを紹介します。 経済産業省・中小企業庁編となる今回のキーワードは、「賃上げを継続できる体質への転換」です。経営の基礎を固める「令和8年度当初予算案」と、即効性のある設備投資を支える「令和7年度補正予算」を一体の「15か月予算」として運用し、国内投資と賃上げの好循環を強力にバックアップする方針です。 第1章国内投資加速と成長基盤の強化 令和8年度の経済産業省予算案は、一般会計で8,694億円(前年度当初比2.2%増)が計上されました。そのうち、中小企業対策や科学技術振興などの直接執行分である「一般分」は3,754億円となっています。しかし、経済産業省予算の主戦場はここだけではありません。GXや半導体、AIへの巨額投資を支える特別会計などを合わせた総予算は、3兆693億円という巨大な規模にのぼっています。「稼ぐ力」への投資を国家規模で加速させる構えです。 1.価格転嫁の法的な後押し 中小企業が原材料や労務費の