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補助金・助成金

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2026.04.09

【2026年版】福岡市新規創業促進補助金とは?登録免許税を実質0円にする方法と申請の流れ

「福岡市で創業するのに、創業資金を少しでも抑えたい…」
「創業時に使える補助金ってあるの?」

そんな方に向けて、福岡市で活用できる
「新規創業促進補助金」について解説します。

本記事では、制度の概要だけでなく、
実際に申請する際の注意点やポイントまで分かりやすくまとめています。

福岡市新規創業促進補助金とは

福岡市新規創業促進補助金とは、特定創業支援等事業を活用して登録免許税の軽減を受けた創業者に対し、その残りの半額相当額を福岡市が補助することで、登録免許税の負担を実質0円にできる制度です。 

この制度は、創業時に必ず発生する「登録免許税」の負担を大きく軽減できる点が特徴です。

通常、会社設立時には最低でも15万円程度の登録免許税が必要となりますが、本制度を活用することで、この費用を実質的にゼロに抑えることが可能になります。

ただし、本補助金を受けるためには、事前に「特定創業支援等事業(創業セミナー等)」を受講し、証明書を取得していることが条件となります。

この証明書はすぐに取得できるものではなく、一般的に取得までに一定期間を要するため、補助金の活用を検討している方は早めの準備が重要です。

また、本制度は福岡市内での創業を対象としているため、対象地域や条件に該当しているかどうかも事前に確認しておきましょう。

補助対象者は?

本補助金を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
※予算には限りがあり、募集期間内であっても予算上限に達し次第終了(先着順)となります。

▼対象要件チェックリスト
Point

【重要】

本補助金は、「特定創業支援等事業の受講」が前提条件となっています。
また、会社設立後ではなく「登記前に申請が必要」な点には特に注意が必要です。

特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業とは、創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を学ぶための支援制度で、国が認定した創業支援プログラムのことを指します。

この制度を受講し、一定の要件を満たすことで「証明書」が発行され、さまざまな優遇措置を受けることができます。

▼主なメリット
  • 登録免許税が半額に軽減される
  • 創業融資の優遇(日本政策金融公庫)
  • 創業関連保証の特例
  • 小規模事業者持続化補助金(創業型)の対象になる

本補助金との関係(ここ重要)

今回ご紹介している「福岡市新規創業促進補助金」は、この特定創業支援等事業を受講していることが前提条件となっています。
つまり
この制度を受けていないと、補助金自体が使えません。

当社団では特定創業支援等事業対象の「ふくおか創業セミナー」を行っております。随時開催・オンライン完結となっております。

補助対象経費

本補助金で対象となるのは、会社設立時に発生する以下の費用です。

  • 登録免許税のうち、軽減後に残る半額相当額
Point

それ以外の費用(創業時の設備費や広告費など)は対象外なので注意が必要です。設備費や広告費などに活用したい場合には、小規模事業者持続化補助金創業型をご検討ください。

補助額・補助率

補助率:対象経費の100%
補助上限:登録免許税の残り半額相当額

結果として👇
登録免許税の自己負担は実質0円になります。

0円創業の申請の流れ

福岡市の創業支援制度を活用することで、会社設立時の登録免許税を実質0円にすることができます。
その具体的な流れと必要書類は以下の通りです。

 

特定創業支援等事業を受講(約1か月以上)

まずは「特定創業支援等事業」を受講します。
全カリキュラムの受講とレポート提出などを経て、証明書の取得を目指します。

👉 受講完了までには最低でも約1か月程度かかります

 

証明書の申請・取得(約1週間)

受講完了後、福岡市へ証明書の申請を行います。
申請後、通常は約1週間程度で証明書が交付されます。

窓口に取りに行く方法と郵送で受け取る方法があります。

 

補助金の申請(原則オンライン)

証明書を取得した後、会社設立前に補助金の申請を行います。
※この申請を行わずに会社設立をしてしまうと補助対象外となります

会社設立前に、以下の書類を提出します。

▼提出書類
  • 補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)
  • 照会用名簿(様式第2号)

👉 必ず登記前に申請が必要です
申請後、福岡市による審査が行われ、
要件を満たしている場合は「交付決定通知」が届きます。

 

会社設立(登記手続き)

補助金の申請後、法務局で会社設立の登記手続きを行います。
この際、特定創業支援等事業の証明書を活用することで、登録免許税が半額に軽減されます。

 

交付決定・実績報告(約60日以内)

補助金の審査が行われ、交付決定通知が届きます。
その後、必要書類の提出(実績報告)を行います。

▼提出期限
  • 登記予定日から60日以内
    または
  • 令和9年3月31日まで(いずれか早い日)
▼提出書類
  • 実績報告書(様式第6号)
  • 登録免許税の支払い証明書
    (領収書・金融機関明細・電子納付画面など) 
 

請求書の提出

補助金の振込のため、以下を提出します。

▼提出書類
  • 請求書(指定様式)
 

補助金の受け取り(約1か月)

審査完了後、補助金が振り込まれます。

ここが最重要ポイントまとめ

 「受講 → 証明書 → 申請 → 登記」の順番が必須

特に

  • 登記前に申請しないと対象外
  • 証明書はすぐ取れない(約1か月)

この2点で失敗するケースが非常に多いですのでご注意ください

申請スケジュール

福岡市新規創業促進補助金は、令和8年4月1日から受付が開始されています。
令和 8 年4月1日 ~ 令和 9 年3月31日(先着順)
ただし、本補助金は先着順かつ予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が重要です。

まとめ

福岡市新規創業促進補助金は、登録免許税を実質0円にできる非常にメリットの大きい制度です。

ただし、

  • 特定創業支援等事業の受講が必須
  • 登記前に申請が必要

など、事前準備が重要となります。

特に証明書の取得には約1か月かかるため、創業スケジュールに間に合わないケースもあります。
創業を考える方は、特定創業支援等事業は早めに受講しておきましょう!

▼当社団の特定創業支援等事業「ふくおか創業セミナー」についてはこちらからご覧いただけます

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