令和7年度補正予算案の注目トピックについて、今回ご紹介するのは経済産業省が発表した、私たちの暮らしに直結する「生活の安全保障・物価高への対応」策です。総額1兆3,570億円が計上されており、物価高が続く中で、家計の負担を減らすための「即効性のある対策」と、将来の光熱費を下げるための「省エネ投資への支援」がセットで盛り込まれています。

1. 冬の電気・ガス・ガソリン代を抑制

暖房需要が高まり、光熱費がかさむ冬場の家計負担を和らげるため、エネルギー価格の激変緩和措置が実施されます。

厳しい冬の間の負担を軽減するため、電気・都市ガス料金の値引き支援が行われます。

「燃料油価格激変緩和対策事業」により、ガソリンや軽油、灯油などの価格上昇を抑えるための補助金が継続・拡充されます。ガソリンスタンド等の店頭価格が極端に上がらないよう、元売り事業者を通じて調整されます。

2. マイホーム・省エネ機器への大型補助

これから家を建てる方や、リフォーム、車の買い替えを検討している方には、非常に大きなチャンスとなる補助金が予算化されています。

3. 賃上げに向けた環境整備

直接的な給付ではありませんが、私たちの「給与」アップを後押しする支援策も含まれています。

中小・中堅企業が賃上げを行うための原資を確保できるよう、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（4,121億円）」などが用意されました。 これにより、地域の雇用を支える企業が生産性を高め、結果として「持続的な賃上げ」が実現されることを目指しています。

4. 災害からの暮らしの再建

能登半島地震や豪雨災害などの被災地支援も重点項目です。

被災した中小企業の施設復旧や、商店街のアーケード・街路灯の改修などを支援します。被災地の雇用を守り、買い物などの生活機能を回復させるための予算が計上されています。

５．申請が必要なものに注意

今回の補正予算案では、「申請不要で自動的に適用される光熱費対策」と、「自ら申請が必要な省エネ投資支援」の2種類があります。特に住宅や給湯器、自動車の補助金は、「対象機種」「契約・着工のタイミング」「登録事業者経由での申請」などの条件が詳細に決まっていますので、ご注意ください。

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