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2026.02.05

初期費用を抑えて福岡市で起業したい方必見! 特定創業支援等事業の活用メリット紹介

「福岡市で会社を作りたいけれど、設立費用や当面の運転資金が不安…」「起業後の経営を軌道に乗せるために、使える公的な支援制度は賢く使いたい」
そのようにお考えの経営者・起業家の皆様、国の法律に基づき、福岡市が実施している「特定創業支援等事業」という制度をご存知でしょうか?名前だけ聞くと少し難しそうですが、この制度は、いわば会社設立時のコストを大幅に削減したり、有利な条件で資金調達を実現したりするための「チケット」のようなものです。
この記事では、制度の仕組みや具体的なメリット、そして忙しい方でもオンラインでスムーズに活用するための手順など、経営を有利に進めるための「チケット」を入手し、最大限に活用する手順を分かりやすく解説します。

第1章:特定創業支援等事業はどんな制度?

まずは、この制度について、簡単にご説明します。

1.1 経営の基礎体力をつけるための制度

一言でいうと、これから事業を始める方や創業して間もない方(創業後5年未満の方)が、事業を継続させるために必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の四つの知識を身につけるための支援制度です。
「しっかり勉強して準備をした創業者には、国や市が優遇措置(メリット)を与えて応援しましょう」という仕組みになっているのです。

1.2 制度に関わる三つのプレイヤー

この制度は、以下のような役割分担で成り立っています。

  • 国(経済産業省):「日本中に起業家を増やそう」という法律(産業競争力強化法)を担当しています。
  • 自治体(市区町村):国の方針を受けて、その街で起業する人を応援する計画を立て、国から認定を受けている自治体です。メリットを受けるための証明書は、創業する地域の自治体が発行します。本記事では、福岡市の事例を中心にご紹介します。
  • 認定連携創業支援等事業者:市と連携して、実際に経営ノウハウを提供し、受講をサポートする事業者です。
ここが
ポイント

市と連携した事業者のプログラムを受講し、要件を満たして市から「証明書」をもらうことで、様々なメリットを受けられるようになります。

第2章:対象者・要件と三つの大きなメリット

では、具体的に誰が、どのような恩恵を受けられるのかを見ていきましょう。

2.1 対象となる方

以下のいずれかに当てはまる方が対象です。

  1. これから創業を行おうとする方(現在、事業を営んでいない個人)
  2. 創業後5年未満の方(個人事業主または法人代表者)

重要

メリットによっては対象外となるケースがあります。すでに法人を設立されている法人代表者(創業5年未満)の方は、メリット1(登録免許税の軽減)とメリット3の一部(信用保証の特例)は対象外となります。メリット2(補助金の申請資格)や、日本政策金融公庫の融資利率引き下げ等はご利用いただけます。

2.2 メリットを受けるための要件

メリットを受けるためには、以下の要件をクリアする必要があります。

  • 認定事業者の支援(セミナーや相談など)を受けること
  • 経営、財務、人材育成、販路開拓の四つの知識を習得すること
  • 1ヶ月以上の期間をかけて、4回以上の支援を受けること

※「動画を1日で全部見て終わり」といった短期集中型は制度上認められていません。最低でも1ヶ月継続して学ぶ必要があります。

2.3 メリット1:会社設立時の登録免許税が半額に

福岡市内で会社(株式会社または合同会社)を作る際、法務局に納める税金(登録免許税)が軽減されます。

  • 株式会社の場合:15万円 ⇒ 7.5万円(7.5万円のコストダウン)
  • 合同会社の場合: 6万円 ⇒ 3万円(3万円のコストダウン)
ご注意
  • 福岡市の制度については、あくまで福岡市内に本店を置いて創業する場合に限られます。
  • すでに法人を設立済みの方は対象外です。これから新しく会社を作る方が対象の減税制度です。

2.4 メリット2:小規模事業者持続化補助金の創業型に申請可能

販路開拓(Webサイト制作やチラシ、店舗改装など)に使える国の補助金制度です。通常枠の補助上限は50万円ですが、特定創業支援等事業の証明書を持っていると、創業型という枠での申請が可能になります。

  • 創業型の補助上限額:200万円

初期投資がかさむ創業期において、通常枠(上限50万円)よりも上限額が大きい補助金への申請資格(チャレンジ権)が得られることは、資金計画において非常に大きな選択肢となります。

重要:申請のタイミングにご注意ください
創業型への申請は、創業(開業・設立)とセミナー受講の両方が直近1年以内の事業者に限定されています。

  • 創業から1年以内の方:証明書を活用して創業型(上限200万円)に申請可能です。
  • 創業から1年を超え、5年未満の方:特定創業支援等事業の証明書をお持ちでも、創業型への申請はできません。一般型通常枠への申請は可能です。

登録免許税の軽減などは創業5年未満まで対象ですが、小規模事業者持続化補助金の創業型に限っては期間が短いため、起業後は早めの受講と申請をおすすめします。

※本メリットはあくまで補助金の申請資格が得られるものであり、受給には別途審査を受ける必要があります。

小規模事業者持続化補助金については、こちらの記事をご参照ください

2.5 メリット3:融資・保証の優遇

資金調達を検討されている方にとっても、大きなメリットがあります。

  • 信用保証協会の特例:通常は事業開始の2ヶ月前からしか利用できない創業関連保証が、6ヶ月前から利用可能になります。早めに資金を確保して準備を進めたい方にとって心強い制度です。
    ※詳細はこちら→ 全国信用保証協会連合会 ー 創業をお考えの方

重要

この特例(前倒し)は個人の方のみ対象です。

第3章:忙しい起業家の味方「ふくおか創業セミナー」

特定創業支援等事業制度のメリットは魅力的ですが、創業準備中はとにかく時間が足りないもの。「平日の昼間に何度も窓口へ通う時間がない」「自分のペースで学習を進めたい」という方も多いのではないでしょうか。
一般社団法人 九州広域行政事務支援機構では、そんな忙しい創業者の皆様のために、福岡市と連携した創業支援プログラム「ふくおか創業セミナー」をオンラインで提供します。

3.1 特徴1:スマホ・オンラインで完結

わざわざ予約をして窓口に出向く必要はありません。動画講義(全4回)とオンライン面談で完結するため、場所や時間を選ばず、移動時間ゼロで受講できます。

3.2 特徴2:最短1ヶ月で修了

制度上必要な1ヶ月という期間を、最も効率よく消化できるスケジュールを組んでいます。思い立ったらすぐスタートできるのが強みです。

3.3 特徴3:実践的なカリキュラム内容

国の認定要件である4分野を網羅しつつ、創業期の現場ですぐに役立つテーマを設定しています。

  • 第1回:経営「創業を成功に導く経営の基礎知識」
     事業計画の考え方や、長く続くビジネスモデルの作り方を学びます。
  • 第2回:財務「もうお金で悩まない!創業を加速させる財務戦略」
     創業者が一番不安に感じる資金繰りや、融資を受けるためのポイントを解説します。
  • 第3回:販路開拓「顧客を見つけ、売り上げを伸ばす実践マーケティング戦略」
     最初のお客様をどう集めるか?WebやSNSを活用した集客ノウハウを身につけます。
(第3回:販路開拓の動画の一コマ)
  • 第4回:人材育成「一人から『最強のチーム』へ 創業期の組織デザイン」
     従業員を雇うタイミングや、組織づくりの基礎について学びます。

3.4 受講費用

  • 受講料:16,500円(税込)
    ※別途、福岡市への証明書発行手数料(1通300円)が必要です。

株式会社設立時の登録免許税の軽減額(15万円→7.5万円)などを踏まえると、受講料をご負担いただいても、制度活用による経済的なメリットは十分に大きいと言えます。

第4章:ここに注意!よくある質問

制度活用にあたって、誤解しやすい点や注意点をまとめました。

証明書があれば、補助金は必ずもらえますか?

いいえ、補助金の受給には別途審査があります。特定創業支援等事業の証明書は、上限額が高い小規模事業者持続化補助金の創業型にエントリーするための必須要件ではありますが、必ず採択されるわけではない点にご注意ください。

2社目の設立でも使えますか?

対象外です。本制度は現在事業を営んでいない個人や創業後5年未満の者が対象です。すでに別の会社を経営している方が、新たに2社目を作る場合などは利用できません。

証明書の発行にお金はかかりますか?

はい、福岡市への申請時に手数料がかかります。プログラム修了後、福岡市へ証明書の交付申請を行う際に、1通あたり300円の手数料が必要です。

第5章:情報を味方に、起業に弾み

起業準備は情報戦です。制度を知っているだけでコストを抑えられ、資金調達の幅が広がります。特定創業支援等事業を賢く活用して、事業の成功確率を高めましょう。
一般社団法人 九州広域行政事務支援機構の「ふくおか創業セミナー」なら、申し込みから受講までオンラインで完結します。メールでのお問い合わせはinfo@qasso.orgまで。

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