
「福岡市で会社を作りたいけれど、設立費用や当面の運転資金が不安…」「起業後の経営を軌道に乗せるために、使える公的な支援制度は賢く使いたい」
そのようにお考えの経営者・起業家の皆様、国の法律に基づき、福岡市が実施している「特定創業支援等事業」という制度をご存知でしょうか?名前だけ聞くと少し難しそうですが、この制度は、いわば会社設立時のコストを大幅に削減したり、有利な条件で資金調達を実現したりするための「チケット」のようなものです。
この記事では、制度の仕組みや具体的なメリット、そして忙しい方でもオンラインでスムーズに活用するための手順など、経営を有利に進めるための「チケット」を入手し、最大限に活用する手順を分かりやすく解説します。
第1章:特定創業支援等事業はどんな制度?
まずは、この制度について、簡単にご説明します。
1.1 経営の基礎体力をつけるための制度
一言でいうと、これから事業を始める方や創業して間もない方(創業後5年未満の方)が、事業を継続させるために必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の四つの知識を身につけるための支援制度です。
「しっかり勉強して準備をした創業者には、国や市が優遇措置(メリット)を与えて応援しましょう」という仕組みになっているのです。
1.2 制度に関わる三つのプレイヤー
この制度は、以下のような役割分担で成り立っています。
- 国(経済産業省):「日本中に起業家を増やそう」という法律(産業競争力強化法)を担当しています。
- 自治体(市区町村):国の方針を受けて、その街で起業する人を応援する計画を立て、国から認定を受けている自治体です。メリットを受けるための証明書は、創業する地域の自治体が発行します。本記事では、福岡市の事例を中心にご紹介します。
- 認定連携創業支援等事業者:市と連携して、実際に経営ノウハウを提供し、受講をサポートする事業者です。

第2章:対象者・要件と三つの大きなメリット
では、具体的に誰が、どのような恩恵を受けられるのかを見ていきましょう。
2.1 対象となる方
以下のいずれかに当てはまる方が対象です。
- これから創業を行おうとする方(現在、事業を営んでいない個人)
- 創業後5年未満の方(個人事業主または法人代表者)
重要
メリットによっては対象外となるケースがあります。すでに法人を設立されている法人代表者(創業5年未満)の方は、メリット1(登録免許税の軽減)とメリット3の一部(信用保証の特例)は対象外となります。メリット2(補助金の申請資格)や、日本政策金融公庫の融資利率引き下げ等はご利用いただけます。

2.2 メリットを受けるための要件
メリットを受けるためには、以下の要件をクリアする必要があります。
- 認定事業者の支援(セミナーや相談など)を受けること
- 経営、財務、人材育成、販路開拓の四つの知識を習得すること
- 1ヶ月以上の期間をかけて、4回以上の支援を受けること
※「動画を1日で全部見て終わり」といった短期集中型は制度上認められていません。最低でも1ヶ月継続して学ぶ必要があります。
2.3 メリット1:会社設立時の登録免許税が半額に
福岡市内で会社(株式会社または合同会社)を作る際、法務局に納める税金(登録免許税)が軽減されます。
- 株式会社の場合:15万円 ⇒ 7.5万円(7.5万円のコストダウン)
- 合同会社の場合: 6万円 ⇒ 3万円(3万円のコストダウン)
2.4 メリット2:小規模事業者持続化補助金の創業型に申請可能
販路開拓(Webサイト制作やチラシ、店舗改装など)に使える国の補助金制度です。通常枠の補助上限は50万円ですが、特定創業支援等事業の証明書を持っていると、創業型という枠での申請が可能になります。
- 創業型の補助上限額:200万円
初期投資がかさむ創業期において、通常枠(上限50万円)よりも上限額が大きい補助金への申請資格(チャレンジ権)が得られることは、資金計画において非常に大きな選択肢となります。
重要:申請のタイミングにご注意ください
創業型への申請は、創業(開業・設立)とセミナー受講の両方が直近1年以内の事業者に限定されています。
- 創業から1年以内の方:証明書を活用して創業型(上限200万円)に申請可能です。
- 創業から1年を超え、5年未満の方:特定創業支援等事業の証明書をお持ちでも、創業型への申請はできません。一般型通常枠への申請は可能です。
登録免許税の軽減などは創業5年未満まで対象ですが、小規模事業者持続化補助金の創業型に限っては期間が短いため、起業後は早めの受講と申請をおすすめします。
※本メリットはあくまで補助金の申請資格が得られるものであり、受給には別途審査を受ける必要があります。
2.5 メリット3:融資・保証の優遇
資金調達を検討されている方にとっても、大きなメリットがあります。
- 日本政策金融公庫の金利優遇:新規開業資金を利用する際、貸付利率の引き下げ対象となります。
※詳細はこちら→ 日本政策金融公庫 ー 創業支援貸付利率特例制度
- 信用保証協会の特例:通常は事業開始の2ヶ月前からしか利用できない創業関連保証が、6ヶ月前から利用可能になります。早めに資金を確保して準備を進めたい方にとって心強い制度です。
※詳細はこちら→ 全国信用保証協会連合会 ー 創業をお考えの方
重要
この特例(前倒し)は個人の方のみ対象です。
第3章:忙しい起業家の味方「ふくおか創業セミナー」
特定創業支援等事業制度のメリットは魅力的ですが、創業準備中はとにかく時間が足りないもの。「平日の昼間に何度も窓口へ通う時間がない」「自分のペースで学習を進めたい」という方も多いのではないでしょうか。
一般社団法人 九州広域行政事務支援機構では、そんな忙しい創業者の皆様のために、福岡市と連携した創業支援プログラム「ふくおか創業セミナー」をオンラインで提供します。

3.1 特徴1:スマホ・オンラインで完結
わざわざ予約をして窓口に出向く必要はありません。動画講義(全4回)とオンライン面談で完結するため、場所や時間を選ばず、移動時間ゼロで受講できます。
3.2 特徴2:最短1ヶ月で修了
制度上必要な1ヶ月という期間を、最も効率よく消化できるスケジュールを組んでいます。思い立ったらすぐスタートできるのが強みです。
3.3 特徴3:実践的なカリキュラム内容
国の認定要件である4分野を網羅しつつ、創業期の現場ですぐに役立つテーマを設定しています。
- 第1回:経営「創業を成功に導く経営の基礎知識」
⇒事業計画の考え方や、長く続くビジネスモデルの作り方を学びます。 - 第2回:財務「もうお金で悩まない!創業を加速させる財務戦略」
⇒創業者が一番不安に感じる資金繰りや、融資を受けるためのポイントを解説します。 - 第3回:販路開拓「顧客を見つけ、売り上げを伸ばす実践マーケティング戦略」
⇒最初のお客様をどう集めるか?WebやSNSを活用した集客ノウハウを身につけます。

- 第4回:人材育成「一人から『最強のチーム』へ 創業期の組織デザイン」
⇒従業員を雇うタイミングや、組織づくりの基礎について学びます。
3.4 受講費用
- 受講料:16,500円(税込)
※別途、福岡市への証明書発行手数料(1通300円)が必要です。
株式会社設立時の登録免許税の軽減額(15万円→7.5万円)などを踏まえると、受講料をご負担いただいても、制度活用による経済的なメリットは十分に大きいと言えます。
第4章:ここに注意!よくある質問
制度活用にあたって、誤解しやすい点や注意点をまとめました。
- 証明書があれば、補助金は必ずもらえますか?
-
いいえ、補助金の受給には別途審査があります。特定創業支援等事業の証明書は、上限額が高い小規模事業者持続化補助金の創業型にエントリーするための必須要件ではありますが、必ず採択されるわけではない点にご注意ください。
- 2社目の設立でも使えますか?
-
対象外です。本制度は現在事業を営んでいない個人や創業後5年未満の者が対象です。すでに別の会社を経営している方が、新たに2社目を作る場合などは利用できません。
- 証明書の発行にお金はかかりますか?
-
はい、福岡市への申請時に手数料がかかります。プログラム修了後、福岡市へ証明書の交付申請を行う際に、1通あたり300円の手数料が必要です。
第5章:情報を味方に、起業に弾み
起業準備は情報戦です。制度を知っているだけでコストを抑えられ、資金調達の幅が広がります。特定創業支援等事業を賢く活用して、事業の成功確率を高めましょう。
一般社団法人 九州広域行政事務支援機構の「ふくおか創業セミナー」なら、申し込みから受講までオンラインで完結します。メールでのお問い合わせはinfo@qasso.orgまで。
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