物流関連　最新の施策
物流効率化を進める主な支援事業を紹介

物流に関する国土交通省の主な補助事業をご紹介する今回は、物流効率化に焦点をあてた主な施策をご紹介します。

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01　なぜ物流の効率化が必要か

物流は危機に直面しています。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されたことで、物流業界の輸送能力が低下する可能性が懸念されていた「2024年問題」が大きな関心を集めたことは、記憶に新しいところです。多くの企業が対策を進め、輸送能力の維持に努めており、モノが運べなくなる事態とまでは至っていない、というのが現状でしょう。さらに国土交通省の資料によると、軽トラック運送業での死亡・重傷事故が最近６年間で倍増しており、対策が求められています。

これらの問題の根底には、トラックドライバーをはじめとする人手不足や、労働環境の課題があります。物流を持続可能にするためには、物流の効率を抜本的に向上させ、無駄をなくすことが急務です

こうした状況に対応するため、国は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（物流効率化法）と「貨物自動車運送事業法」という二つの法律を改正しました。改正された「物流効率化法」では、荷主企業や物流事業者に対し、物流を効率化するための取り組みを促し、国がその基準を示したり、取り組み状況を調査・公表したりする仕組みが導入されました。一定規模以上の事業者には、効率化のための計画作成や報告が義務付けられるなど、より具体的な取り組みが求められています。また、国は、今回ご紹介する補助事業等を通じて、物流の効率化を後押ししています。

02　荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業

事業の目的

荷主・物流事業者等が標準仕様パレットを導入して荷役作業の効率化に取り組む事業や、標準仕様パレットを効果的に活用して物流改善に取り組む事業に対して補助を行い、「一貫パレチゼーション」（＝荷物が出発してから目的地に到着して荷下ろしするまで、一貫してパレットに荷物を載せたまま輸送する方式のこと）により荷役等の効率化に役立つ取り組みをより一層推進することが目的です。

1. 標準化前（輸送形態が不統一）
   各拠点間の輸送の際に、ばら積み、ばら下ろし、パレット積み替え作業が発生することで、無駄な労働力やドライバーの待機時間が発生し、荷役作業が非効率である

1. 標準化後（輸送形態が統一）
   各拠点間の輸送の際に、フォークリフトによる積載、荷下ろしが可能になることで、無駄な労働力やドライバーの待機時間が削減され、荷役作業が効率化される

補助事業者

交付を申請できる事業者は、レンタル会社から、国が定めた使いやすいパレット（補助対象要件パレット）をレンタルして導入する以下1～5のいずれかに該当する荷主、物流事業者、倉庫事業者、及びレンタルパレット事業者等とします。

1. 民間企業
2. 地方自治体
3. 一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人等
4. 個人事業主
5. その他国土交通大臣の承認を得て事務局が適当と認める者

公募期間

2025年6月12日（木）16:00【必着】

補助対象事業

以下の事業Ａ・事業Ｂに大別されます。

• 補助事業期間にレンタルパレット事業者から補助対象要件パレットを導入し、来年度以降も同枚数以上を恒常的に輸送利用する必要があります。

• 補助対象要件パレットの導入に伴い必要となる設備、機器類、システム等の導入・改修を行う取り組みや、その他付帯する業務に係る経費が補助対象となります。

• パレットの新たな導入は必ずしも必要ではありませんが、補助対象要件パレット（レンタル用のものに限る）を輸送用として効果的に活用し、自動化・システム化等により業務運用上の効率化や 生産性の向上に取り組む必要があります。

• 物流の効率化のためのRFIDタグシステム、入出庫ゲート、ハンドスキャナー、GPSトラッカー、クラウド型管理システム等の導入や、その他付帯する業務に係わる経費が補助対象となります。

補助対象経費

本事業の目的である補助対象要件パレットを導入した荷役作業の効率化、及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善を図ることを前提とした標準仕様パレットの利用促進のために必要とされる設備や機器類等が補助対象となります。パレットのレンタル費用自体は補助対象外となっています。また、補助対象要件パレットの導入に際して、今使っている自社のパレットの処分を行う場合には、当該処分費用についても対象になります。主なものは以下の通りです。

補助率

補助対象となる費用の1/2以内

補助金上限額

500万円

1,000万円

主な審査基準

1. 荷役時間削減効果が十分に見込まれる取り組みであるか

1. 今持っているパレット全体の中で、標準仕様パレットをどれだけ導入するか（導入比率や導入枚数が高いか）

1. 事業計画が現実的で適切か

1. 事業を進めるための体制や経営基盤が整っているか

03　共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業

事業目的

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保（＝荷物を届けた帰りの空きスペースに別の荷物を載せること。空のトラックをなくす取り組み）、配車・運行管理の高度化（＝トラックの手配や運行計画をより効率的にすること）等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム（＝誰でも使える共通のオンラインシステム）」の構築や運営を行う取り組みに対し支援することを目的としています。物流情報標準ガイドラインに準拠することが補助要件の一つになっています。事業に要する経費の一部を補助することで、物流データの標準化を推進し、物流DXや新たな物流ソリューションを促進します。

物流情報標準ガイドライン

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において公表されたもので、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のために必要なデータ項目の標準形式等が定められています。物流情報標準ガイドライン利用手引も参照してください。

補助対象事業

複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者等が連携し、ガイドラインを活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業が対象です。

主な補助対象経費

1. 業務標準化の検討に係る人件費

1. システム要件定義に係る委託費

1. 複数者の物流データを一元化するためのデータベース

1. 共同物流のためのデータプラットフォーム

1. 共同輸配送のための運行管理システム（TMS）

1. 共同輸配送で活用する共同倉庫の倉庫管理システム
   （WMS）・バース予約システム

1. 共同輸配送を目的とした受発注情報等、取引データのEDI連携

共同輸配送・共同保管の実証事業実施に係る経費（データ基盤使用料、共同輸配送、効果の計測・分析、倉庫・機器・設備の賃借等）

補助金交付要件

（１）物流情報標準ガイドラインへの準拠

（２）事業目標の設定

（３）実証事業の実施

（４）本事業終了後の事業計画と目標の提示

補助対象事業者

荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会

補助率

対象となる経費の1/2以内

補助上限額

1協議会あたり4,000万円

公募期間

2025年6月16日（月）17:00まで（必着）

主な審査基準

1. 物流情報標準ガイドラインに準拠した取り組みであるか。

1. 協議会が、今後の波及・展開が見込める体制で構成されているか。

1. 補助対象事業の継続性があるか

1. 補助対象事業の実施方法等について、具体的な成果目標が設定されているか。補助対象事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。

04　自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業

事業目的

物流は、物流のＤＸ（デジタル技術）・ＧＸ（環境技術）等による生産性向上に対する抜本的・総合的な対応が求められています。トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、自動運転トラックを活用した幹線輸送（＝拠点となる場所に大量の荷物を集め、大型トラックや船舶などの輸送手段で別の拠点へ輸送する方法）サービスの自動化による物流効率の向上効果を検証し、自動運転物流を実際に社会で使えるようにする社会実装を推進します。

補助対象事業者

自動運転トラック等を活用した幹線輸送の社会実装に取り組む民間企業や、それらの民間企業等からなる協議会等

補助対象事業

自動運転トラックを活用した幹線輸送の社会実装に向けた実証事業。具体的には、自動運転トラックの導入や自動運転から有人運転への切り替え拠点の整備、トラックを活用した物流システム等の開発により、社会実装に向け、自動運転トラックを活用して行う幹線輸送などの実証事業を指します。

補助対象経費

1. 自動運転トラックの導入経費（車両購入費、架装費＜特殊な荷台の取り付け費用＞等）
2. 自動運転から有人運転への切り替え拠点（自動運転トラックとの通信設備、駐車スペース、荷物の積み下ろしをするトラックバース等）の整備費用
3. 自動運転トラックを活用するために必要な物流システム（遠隔地からドライバーの点呼を行う遠隔点呼システム、効率的にトラックを割り当てる配車システム等）の開発・運用経費

補助率

１/２

補助金の上限額

補助対象経費の1～3について、それぞれ以下の通りです。

1. 補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限は 7,900万円。
2. 補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限を 1億円とし、内訳は 5,000万円/1拠点×2拠点＝ 1億円とする。
3. 補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限は 1,500万円。

※1＋2＋3＝上限総額 1億9,400万円。

公募期間

2025年6月20日（金）17：00まで（必着）

05　まとめ

国民生活に欠かせない物流は、モノを効率よく届けることと環境への配慮という、時に両立が難しい課題に取り組んでいます。このような状況の中、国は物流の持続的な成長を後押しするために様々な支援策を行っており、後編でご紹介した補助事業も、その一部です。物流業界に携わる皆さんは、自社に適用できる補助事業がないか、今一度、検討されてみてはいかがでしょうか。

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