現在公募中の省エネ・非化石転換補助金は、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部を国が支援してくれる制度です。本記事では、使い勝手が良く、毎回、中小企業からの関心が高い「設備単位型」に焦点を当てて解説します。
令和7年度補正予算版の目玉は、標準的な「従来枠」に加えて、新たにGX（グリーントランスフォーメーション）の枠組みである「メーカー強化枠」と「トップ性能枠」が新設され、さらに手厚い支援が可能になったことです。
本記事では、これら３つの枠（※本記事において設備単位型とは、特にことわりがない限りこの３枠を指します）について、どう変わったのか、申請ルールとともに徹底解説します。

第１章：設備単位型の3つの枠組み

設備単位型は、導入する設備のメーカーと性能によって、以下の3つの枠に分かれています。いずれの枠も補助金の下限額は「30万円/事業全体」に設定されています。
大企業が申請する場合は、省エネ法の事業者クラス分け評価で大企業自身が「Sクラス」「Aクラス」に該当する、あるいはベンチマーク目標の達成見込みがある等の追加要件を満たす必要があります。

1.1  従来枠

本事業の事務局である一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が定めた省エネ基準を満たす指定設備へ更新する、標準的な枠組み（上限額1億円、補助率1/3以内）です。指定設備とは、高効率空調、高性能ボイラ、制御機能付きLED照明器具、工作機械など全15区分（ユーティリティ設備と生産設備の2グループあり）が対象ですが、これら15区分に該当しなくても、「その他SIIが認めた高性能な設備」としてSIIから特別に指定・公表された設備であれば補助対象となります。GX枠のようなメーカー縛りはありません。

1.2  メーカー強化枠（GX）

SIIが公表している「GX要件を満たしたメーカー一覧」に掲載されたメーカーが製造し、かつ1.1でご紹介した指定設備として登録された設備を導入することで、上限額が3億円に拡大されるお得な枠です（補助率1/3以内）。

1.3  トップ性能枠（GX）

「GX要件を満たしたメーカー一覧」に掲載されたメーカーが製造する設備のうち、さらに国が定めた厳しい省エネ基準をクリアした「トップ性能設備」（①AI制御システムを導入した高効率空調、②中・高温帯で活用可能な産業ヒートポンプ、③台数制御装置付きの高性能ボイラ、④高効率バーナーを搭載した低炭素工業炉、⑤IE4以上のモータ単体や熱回収機能付き圧縮機（産業用モータ）の全5区分）を導入する枠です。
導入予定の設備がトップ性能に該当するかどうかは、SIIの公式事業ページ内にある「『指定設備』補助対象設備一覧」検索ページで製品を検索し、検索結果の「トップ性能枠」の欄に「○」がついているかどうかで判断します。設備単位型の枠組みの中ではこの枠に限り、既存設備の更新だけでなく「新設」も補助対象になります（補助上限3億円、更新は補助率1/2以内、新設は補助率1/5以内）。

第２章：自社にピッタリの申請枠がわかる逆引きガイド

「3つの枠組みがあることは分かったけれど、結局うちの会社はどれに申請すればいいの？」と迷われる方も多いはずです。会社が抱えるお悩みや目的に合わせて、以下の中からどれに一番近いかチェック・検討してみてください。

第３章：実務上の注意点

次に、設備単位型に申請する上で知っておくべき実務上の注意点をご説明します。

3.1特定事業者以外の事業者も、中長期計画の策定が必要

年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の事業者（＝特定事業者以外の事業者）には、省エネ法上、「中長期計画書」を国へ提出する法的義務はありません。しかし、設備単位型に申請する場合には、SII指定フォーマットによる中長期計画書の作成・提出が求められます。
なお、特定事業者（年間エネルギー使用量1,500kl以上）については、省エネ法に基づき国へ中長期計画書および定期報告書の提出義務を果たしていることが、本補助金の補助対象事業者となるための必須要件となっています。

【中長期計画書とは】

3〜5年先を見据えて「社内でどう継続的に省エネ活動に取り組むか」という仕組みづくりをまとめた計画書です。具体的には、今回の設備導入に関することだけでなく、「空調の設定温度や照明の点灯時間を見直す」「フィルターをこまめに清掃する」といった日常的なルールの設定や、省エネの責任者を決める（役員クラスを想定）といった内容を記載する必要があります。社内でのルール検討や調整に時間がかかるため、早めの着手が必要です。

3.2メーカー強化枠は申請書の表紙が2枚出力

ポータルで書類を印刷する際、システムの仕様で「交付申請書（かがみ）」という表紙が2枚出力されます。必ず2枚とも一緒に提出してください。

3.3「3者相見積もり」が必要＆交付決定前の発注はNG

本補助金では、適正な価格で設備を導入するため、原則として「異なる3者以上の販売事業者から相見積もりを取得する」というルールがあります。
さらに注意すべきはスケジュールです。見積書の日付は「公募要領の公開日（2026年3月25日）以降」であること、発注・契約・工事着手は必ず交付決定後に行うということです。交付決定前に発注等を行ってしまった場合は、理由に関わらず補助対象外となってしまうため、絶対に避けてください。

第４章：制度の基本条件

申請対象者

国内で事業活動を営む法人および個人事業主です。

補助対象となる経費

ここまで説明してきた設備単位型の3つの枠組みの場合、対象となるのは設備本体の購入費用（設備費）のみです。設置に伴う工事費や据付費、既存設備の撤去費などは全て補助対象外となります。

公募スケジュール

1次公募締切は2026年4月27日（月） 17:00（郵送必着）です。2次公募は6月上旬から予定されています。

省エネ要件

設備単位型の３つの枠組みの補助金は、単に指定された設備を買えばもらえるわけではありません。設備を更新した結果、設備単位で以下の3つの要件のうち、いずれか1つを必ず満たす必要があります。

① 省エネ率が「10%以上」であること

② 省エネ量が「1kl以上」であること

③ 経費当たり省エネ量が「1kl/千万円以上」であること

※新設の場合は、比較すべき既存設備がないため算出する必要はありません。

なお、「kl（キロリットル）」とは「原油換算」の単位を指します。電気やガスなど単位が違うエネルギーをまとめて計算するために、補助金では「原油に直すと何キロリットルか」で評価します。シミュレーションは、SIIの公式ページのメニュー「省エネ計算プログラム」から行うことができます。

第５章：審査の仕組みと採択を有利にする加点

設備単位型の採択は①審査項目（必須条件）、②評価項目（省エネ効果の高さ）、③追加の評価（加点）の3段階による総合評価で決まります。

5.1 【必須条件】全員がクリアすべき審査項目

まずは、事業としてきちんと成立するかが厳しくチェックされます。ここをクリアしなければ採択の土俵に立てません。

• 要件の適合：申請者や事業内容が制度の要件を満たしているか。
• 計画の確実性・継続性：資金調達や工事スケジュールに無理がなく、確実に事業をやり遂げられるか。
• 経費の妥当性：相見積もり等から見て、経費が高すぎず適正な価格になっているか。

5.2 【基本点の採点】採択を左右する評価項目

補助金は、省エネ要件（10%削減など）を満たせば必ずもらえるわけではありません。要件をクリアした申請者同士で「どれだけエネルギーを削減できるか（省エネ量・省エネ率・費用対効果）」が比較・採点され、成績の上位者から予算の範囲内で採択されます。

5.3 【加点】該当すればプラスになる追加の評価

上記の基本採点に加え、たとえば以下の項目に該当するとプラス評価（加点）が行われ、競争において有利になります。ただし、中小企業等のみが加点対象となる項目がありますので、詳細は、SIIのサイトに掲載されている公募要領を確認してください。

• パートナー金融機関の活用：国が指定する「パートナー金融機関」から、申請前に設備更新の提案等の支援を受け「確認書」をもらって申請に添付する。
• パートナーシップ構築宣言：ポータルサイトにて宣言を公表していること。

他にも、2022年度以降の省エネ診断の受診や、経営力向上計画の認定など、追加評価のメニューが用意されています。

資源エネルギー庁が中小企業等の省エネ支援体制を地域で構築するために立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」に参加する地方銀行、信用金庫等の金融機関です。省エネ診断の紹介、融資、補助金申請支援などを通じて地域企業の脱炭素化を後押しします。

企業が「発注者」の立場で、サプライチェーンの取引先との共存共栄や、適正な取引慣行（価格転嫁、下請けルール等）を守ることを代表者名で宣言する制度です。中小企業の成長と取引の適正化を主な目的としています。

第６章：申請スケジュールと実務フロー

申請に向けたスケジュールや主要な手続きを確認しましょう。

申請書類をシステム上で作成するため、まずはSIIのウェブサイトから、アカウント登録が必須です。

原則として、異なる販売事業者から3者以上の見積取得が求められます。この3者見積は、指定設備を導入する場合には必須条件です。

ポータルでの入力と並行して、必須である中長期計画書等の作成を進めます。中長期計画書の作成については、SIIのウェブサイトに掲載されている「交付申請の手引き」などを参照してください。

ポータルで作成した書類を印刷し、公募要領に記載されている指定の私書箱へ郵送（簡易書留など）する。窓口への直接持参は不可です。

第７章：補助金の活用事例

補助金を使って設備を新しくすると、会社にどんなメリットがあるのでしょうか。導入計画を立てる際など、過去の活用事例は非常に強力なヒントになります。SIIのウェブサイトでは、省エネ補助金活用事例を検索することができます。「光熱費が年間〇〇万円下がった」「従業員の負担が減った」「生産性が上がった」といったリアルな効果を知ることで、自社での活用イメージがグッと湧いてくるはずです。
ここでは、自社の課題を解決した企業の事例を２つご紹介します。

• プレス機械の更新（栃木県・足利市、赤石工業株式会社）：従来の機械設備3台を、ファイバーレーザを搭載した最新の自動パンチングプレス1台に集約・更新しました。これにより、年間約7.6万kWhの消費電力削減（約73.8％減）、年間約153万円ものコストダウンを実現しています。サイクルタイム短縮による生産性の向上や、自動化による省人化にも成功し、削減できたコストと手間で人材不足という経営課題の解決にも繋げています。

• 業務用給湯器の導入（徳島県板野郡・有限会社アプローチセンター） ケア施設で使用していた電気温水器を、外気の熱を利用する高効率な業務用ヒートポンプ給湯器へ更新しました。これによりエネルギー使用量を約63.8％削減し、年間34万円の光熱費削減に成功。環境負荷低減と持続可能な施設運営の両立を実現しています。

第８章：よくある質問

第９章：自社の将来見据えた選択を

令和7年度補正予算の設備単位型は、単に設備更新を支援する制度から、「どのレベルの設備を、どこまで導入するか」を選ぶ制度へと進化したと言えるでしょう。

従来枠で堅実に更新するのか。
メーカー強化枠を活用して、将来を見据えた投資に踏み出すのか。
あるいはトップ性能枠で、次の工場・次の事業を見据えた設備導入に挑戦するのか。

どの枠を選ぶかによって、補助金額だけでなく、設備更新後のコスト構造や競争力も大きく変わってきます。
一方で、中長期計画書の作成が必須であるなど、高いハードルも存在します。だからこそ、早い段階で制度の全体像を把握し、自社に合う枠を見極めることが重要になります。 まずは、自社が更新したい設備は指定設備に該当するか、導入予定のメーカーが「GX要件を満たしたメーカー一覧」に載っているかを確認して、検討の方向性を絞ってみてはいかがでしょうか。

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