物流業界では深刻な人手不足や「2024年問題」が現場に影響を及ぼしている中、国による投資支援の2次公募が開始されました。令和6年度国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」です。これは、エンジン付きの緑ナンバー（事業用自動車）を5台以上保有する中小トラック運送事業者を対象とした補助事業です。

今回の補助金は、テールゲートリフター（TGL）の導入だけでなく、ITシステムや大型免許取得、M&Aなど、物流現場の生産性向上に資する全18メニューが対象となる総合パッケージとなっています。2次募集の予算額は約5億円で、期間内でも予算に達し次第終了する先着順となっています。申請条件や注意点をご確認のうえ、スムーズな手続きにお役立てください。

第1章：補助事業の全体像と四つのカテゴリー

今回の事業は、単に設備を買うための補助金ではありません。物流現場の人、設備、IT、経営を総合的に底上げするために、国が用意した18メニューのパッケージ型支援です。18メニューは四つのカテゴリーに整理されています。 この補助事業の背景には、2024年問題によるドライバーの拘束時間の制限、人手不足、荷待ち・荷役の長時間化など、物流現場が抱える構造的な課題があります。こうした課題に対し、中小トラック運送事業者が、必要なところに必要な投資を行えるようにするのが、この補助事業の目的です。

1.1　本補助事業の三つの特徴

• メニューが広い（全18種類）
  車両設備からIT、人材育成、経営改善まで幅広くカバーしています。
• 組み合わせ申請ができる
  この補助事業では、異なるカテゴリーのメニューを自由に組み合わせて申請可能です。たとえば、以下のような組み合わせも認められます。
  ※丸数字は「補助対象事業（メニュー一覧）」の図をご参照ください。

• ①テールゲートリフター ＋ ⑨配車計画システム ＋ ⑱大型免許取得
• ②トラッククレーン ＋ ⑭原価管理システム ＋ ⑯求人広告掲載

• 中小運送事業者の現場の困りごとに直結
  荷役負担の軽減、待ち時間削減、採用力向上、経営改善など、現場の課題に合わせて選べる仕組みです。

1.2　四つのカテゴリー

補助対象は18メニューから選べます。メニューは四つのカテゴリーに分類されます。

荷役作業の負担軽減や輸送力の強化につながる設備が対象です。
（※導入費には取付工賃や消費税は含まれませんので、ご注意ください）

メニュー番号	内容	補助率	補助上限額
①	テールゲートリフター	1/6	最大20万円（後部格納式・床下格納式の場合）
②	トラック搭載型クレーン	1/6	最大70万円（大型クラスの場合）
③	2段積みデッキ	1/6	最大18万円（1基6万円×3）
④	ダブル連結トラック	1/6	最大400万円

ITシステムの導入により、待ち時間や事務負担を減らすことが目的です。

メニュー番号	内容	補助率	補助上限額
⑤〜⑫	予約受付、配車計画、契約書電子化など	1/2	1事業者あたり最大24万円（複数の補助対象システムを申請する場合も１回にまとめる）
⑬	車両動態管理システム（デジタコ等）	1/2	1台あたり最大12万円（1事業者10台まで）※⑤～⑫いずれかのシステムとの同時導入が必要

経営改善や事業承継に関する支援です。

メニュー番号	内容	補助率	補助上限額
⑭	原価管理システム	1/2	最大6万円
⑮	M&A・事業承継コンサル	1/6	最大50万円

人材の採用・育成・資格取得に関する支援です。

メニュー番号	内容	補助率	補助上限額
⑯〜⑰	求人広告、人材育成講習	1/2	最大15万円
⑱	中型・大型・けん引免許、フォークリフト資格取得	1/2	最大15万円

第2章：中小企業の対象要件と補助台数拡大のポイント

2.1　申請できる事業者の条件

• 資本金3億円以下、または従業員数300人以下の中小企業であること。
• 会社全体で「エンジン付きの緑ナンバー（事業用自動車）」を5両以上保有していること。

2.2　車両設備の補助台数を増やす「積み上げ」ルール

「車両の効率化設備（①〜④：TGL等）」については、上記の宣言等がなくても1事業者1台は申請可能です。しかし、取組または取組の組み合わせによっては補助枠を最大7台まで拡大することができます。
通常1台のところ、

さらに、上記①～③に掲げる要件を複数満たす場合においては、それぞれの上限数の合計値が 申請台数の上限数となります。

国土交通省が推進し、全日本トラック協会が認定する「安全性優良事業所」のシンボルマークのことです。トラック運送事業者の安全性を評価・認定し、利用者が安全な事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全意識向上を促す制度です。「安全・安心」の証として、認定された事業者のみが使用できます。 

トラック運転者不足が深刻化する中、国土交通省などが主導する「ホワイト物流推進運動」に参加し、物流の生産性向上と、女性や高齢者も働きやすい「ホワイト」（健全・良好）な労働環境の実現を目指して、企業が自主的に行う取り組みとその宣言のことです。

第3章：申請フローのポイントと注意事項

2次募集の申請受付は令和8年2月6日（金）までの消印有効（ただし2月10日までに全日本トラック協会に届くこと）です。なお、予算額に到達した場合は、期限前であっても受付が締め切られますので、ご注意ください。

3.1　申請フローの全体像

補助金の流れは、次の4ステップで進みます。

3.2　「導入」の定義と対象期間

補助対象となる「導入」は、次の基準で判断されます。

• TGL・クレーンなどの車両設備→新規登録日、または構造等変更検査を受けた日
• ITシステム・人材育成・経営支援→契約日・利用開始日・支払日などが基準

👆注意：導入前申請の場合、「交付決定日より前」の発注・契約・導入は補助対象外となりますので、ご注意ください。

3.3　支払いの「完済・清算」ルール（最重要）

補助金の審査で最も厳しくチェックされるポイントです。

• 令和8年2月6日までに、機器代金が1円残らず清算されていることが絶対条件
• 銀行振込・現金支払いが原則

第4章：よくある質問

第5章：自社の課題に合わせて、最適な投資判断を

今回の補助事業は、設備・IT・人材・経営の4領域にわたる18メニューを対象とした、物流事業者向けの総合的な支援策です。
単に「安く買える」ための制度ではなく、2024年問題や人手不足といった構造的な課題に向き合うための、中長期の投資を後押しする仕組みと言えます。

補助金を最大限に活かすために大切なのは、次の3点です。

荷役負担の軽減、待ち時間削減、採用力の強化、経営改善など、事業者ごとに抱える課題は異なります。18メニューの中から「今の自社に最も効果がある投資」を選ぶことが、補助金活用の第一歩です。

今回の2次募集は、2月6日までの完済が絶対条件です。

導入前申請の場合は、

• 見積取得
• 申請

（必ず交付決定を待ってから）

• 発注
• 納品
• 支払い

までを、すべて期限内に終える必要があります。補助金の可否は、スケジュール管理が9割と言っても過言ではありません。

販売店、整備工場、ITベンダー、経理担当者など、複数の関係者が関わるため、早めの情報共有が重要です。

おわりに

この補助金は、物流現場の生産性を底上げするための総合メニューです。設備だけでなく、IT、人材、経営まで含めて支援される制度は貴重でしょう。大切なのは、自社の未来に必要な投資を見極め、期限から逆算して動くこと。「必要だ」と感じたメニューがあるなら、まずは早めに動き出してみてください。

▼ BizRizeでは、無料相談を行っております！ ▼

▼ 補助金情報を毎週お届け！無料メルマガ配信中です ▼