今回は、農林水産省の令和7年度補正予算（総額約9,602億円）を解説します。まずは農家、漁業者、林業者といった生産者と、生産者を支える建設・機械メーカーに向けた、生産基盤の強化（構造転換）とコスト高騰対策に焦点を当てます。 特に注目すべきは、総額2,410億円にのぼる「農業構造転換集中対策」です。大規模な施設整備やスマート化への投資支援が含まれており、関連事業者にとって大きなビジネスチャンスとなりうるでしょう。 1. 補助上限20億円も！共同利用施設の再編と農地の大規模化 人口減少に対応するため、農地や施設を集約・効率化する取り組みに巨額の予算が投じられます。建設業やプラントメーカーにとっても注目の事業です。 共同利用施設の再編集約・合理化 予算：617億円（構造転換全体2,410億円の内数） 概要：老朽化した選果場、乾燥調製施設、卸売市場などを再編・集約する取り組みを支援します。 ポイント：特筆すべきは、補助上限額が「20億円/年×3年」と非常に規模が大きい点です。施設の統廃合や新設に伴う建設・設備需要が見込まれます。
