省エネ推進を後押しする補助事業の一つ「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」。中でも注目を集めているのが、「設備単位型」事業です。この記事では、設備単位型に焦点を当て、事業の特徴などをご紹介します。省エネ補助金の全体像や他の事業区分についてお知りになりたい方は、こちらの記事をお読みください。 汎用的な15設備の更新が対象 設備単位型は、産業や業種によらず汎用的に使われる既存設備を、省エネルギー性能の高い設備へ更新することを後押しするものです。省エネ補助金の中でも設備投資型が人気を集めるのは、多くの事業所で活用しやすいという、この使い勝手の良さが大きな理由でしょう。 補助対象となるのは、空調や冷凍冷蔵設備、ボイラ、工業炉などの「ユーティリティ設備」と、工作機械や印刷機などの「生産設備」です。省エネ補助事業の運営を担う団体である「一般社団法人環境共創イニシアチブ」（SII）があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した「指定設備」（省エネ効果が高い高効率な設備）へ更新する事業に係る経費の一部を補助します。設備単位で
