「産地支援」と聞いて、まず思い浮かぶのは消費者による応援ではないでしょうか。しかし、今回ご紹介する農林水産省所管の補助事業「産地連携推進緊急対策事業」は、食品メーカーが産地支援の担い手となるのです。本事業が食品製造事業者を対象としている狙いや、事業内容を見ていきましょう。 1 産地連携推進緊急対策事業とは 本記事でご紹介する「令和6年度補正予算 産地連携推進緊急対策事業」は、食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、国産原材料の取扱量増加を目指す取り組みを支援し、食品産業のサプライチェーン全体の持続可能性を高めることを目的とした補助事業です。具体的には、食品製造事業者等が産地と密接に連携し、「産地と連携した国産原材料調達計画」を策定・実行する取り組みを支援します。食品製造事業者が産地を支援する目的で産地に機械を導入する費用（取組A）や、国産原材料の取扱量を増加させるために食品製造事業者が自社で機器を導入する費用（取組B）などが補助対象となります。 「産地と連携」「原材料調達計画」に関する具体的な申請要件や記載方法については、本記事「５．
