会社やビジネスは国の予算と密接につながっている 国の「令和8年度概算要求」が公表されました。概算要求は、各省庁が「来年度は、こんな事業や施策を実施したいので、そのための予算がこれぐらい必要です」という希望を表明するものです。一見すると経営とは縁遠い話に思えるかもしれません。しかし、実はこの概算要求に、物価高騰や人手不足といった経営課題を乗り越えるためのヒントや、未来の成長に向けた国の支援策の方向性が隠されています。 【令和8年度概算要求シリーズ】は、難解な概算要求を、中小企業経営者の皆様が「自分ごと」として読み解いていただける記事を目指します。 初回となる今回は、中小企業に関係が深い経済産業省（中小企業庁含む）の要求内容をご紹介します。 ※本記事で使用している図表は、いずれも、経済産業省のウェブサイト「令和8年度概算要求・税制改正要望について」に掲載されている資料から引用しています。 第1章：経済産業省 令和8年度概算要求の全体像 まず、経済産業省が令和8年度に要求する予算の全体像を見てみましょう。合計は前年度比3,248億円（約18.9％
