令和8年度の農林水産省予算案は、改正された「食料・農業・農村基本法」の具現化に向けた「農業構造転換集中対策期間（令和7〜11年度）」の2年目にあたる予算です。予算総額は2兆2956億円（前年度当初比101.1％）。令和6年夏からのコメ不足を受けた、米の需要に応じた増産実現を最重点に掲げるとともに、人手不足やコスト増をスマート農業や物流効率化といった投資で突破し、農林水産業をコスト増に負けない稼げる産業へとアップデートすることを目指しています。 食料・農業・農村基本法 日本の農業政策の設計図にあたります。食料の安定供給や環境保全、農業の持続性、農村の活力を国の責任で支えることを定めた基本ルールで、令和6年の改正では、食料安全保障の強化や環境対応を重視しつつ、農業の生産性向上や付加価値創出を通じた持続的な発展を目指す方向性が明確化されました。 【本記事の数字の見方について】 本記事では、予算の全体規模や主要な投資額については、令和7年12月に閣議決定された政府案の数字を用いています。一方、個別事業の内訳については、事業
