総務省の令和8年度予算案は、地方自治体の財政運営を支える「地方交付税交付金等」を主軸としつつ、デジタル社会の信頼性確保や、地域社会の持続可能性を高めるための施策を強化しています。特に、物価高騰に対応した補助制度の拡充や、SNS等の偽情報対策、さらには5年に一度の「経済センサス」など、事業者や住民の生活に密接に関わる項目に重点が置かれています。 第1章21.3兆円で支える日本の基盤 総務省予算は、地方公共団体が安定的な行政サービスを提供するための財源確保と、情報通信や防災といった国家基盤への投資で構成されています。 • 予算総額：21兆2,701億円。 • 地方交付税交付金等：20兆8,778億円（全体の約98％）。自治体が福祉、教育、住民登録などの標準的なサービスを適切に維持できるよう、前年度から約2兆円増額して確保されています。 • 一般歳出のうち、政策的経費として3,497億円。この枠内に、地域活性化、デジタルインフラ、防災、統計調査などの核心事業が集約されています。 • 【別枠】東日本大震災復興特別会計：458億円。震災復興特別
