インフラ更新や自然災害の発生など、工事の必要性は高まっている一方で、担い手が足りないという課題があります。そんな建設業界の課題に対し、国は門戸を広げる制度設計で応えようとしています。しかし、制度を使いこなすには、戦略的なアプローチや適切な情報収集が必要です。 一般社団法人九州広域行政事務支援機構はこのほど、国土交通省九州地方整備局企画部技術管理課の課長補佐・中島康彦さんを講師にお招きし、「ゼロから始める 公共工事新規参入セミナー」を開催しました。公共工事への参入を検討している事業者向けに、総合評価落札方式の概要、入札情報収集のコツ、参入へ向けた「戦略」などをお話しいただきました。この記事では、セミナーの内容に加えて、新規参入に役立つ具体的な情報を盛り込んでお届けします。 1 高まる建設需要、人手不足への危機感 地震や豪雨などの自然災害が毎年のように発生し、道路、トンネル、河川、上下水道といった社会資本（インフラ）の老朽化が進んでいます。更新のタイミングを迎えたインフラは全国各地で更新の時期を迎えており、建設業の役割はますます重要になっています。 し
