採択図鑑利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人九州広域行政事務支援機構（以下「当社団」といいます。）が提供するデジタルコンテンツ「採択図鑑」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの購入または利用に先立ち、本規約のすべての条項を熟読し、同意のうえで本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社団と利用者との間のすべての関係に適用されるものとします。
利用者は、本サービスの購入手続を完了した時点、または閲覧URLを利用した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
当社団が本サービスのウェブサイト、案内ページその他の媒体において随時掲載する個別の注意事項、ガイドラインその他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて提供される業種別計画書、解説、関連資料その他一切のデジタル素材をいいます。
「閲覧URL」とは、決済完了後に当社団が利用者に対して発行する、本コンテンツを収録したオンラインストレージ（Google Drive等）の閲覧用URLをいいます。
「採択」とは、新事業進出補助金その他の補助金・公的支援制度において、申請書類が審査機関により採択・採用される事象をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを購入または利用する個人または法人をいいます。

第3条（本規約の変更）

当社団は、必要と判断した場合、利用者の事前の同意を得ることなく、本規約をいつでも変更することができるものとします。
変更後の本規約は、当社団がウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとし、利用者が掲載後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条（申込および契約の成立）

利用者は、当社団所定の方法により本サービスの購入を申し込むものとします。
本サービスの売買契約は、利用者の決済が完了し、当社団が利用者に対し閲覧URLを発行した時点で成立するものとします。
利用者は、申込時に登録するメールアドレスその他の情報につき、正確かつ最新の内容を提供する義務を負います。誤登録・虚偽登録により利用者または第三者に損害が生じた場合、当社団は一切の責任を負わないものとします。

第5条（料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、ウェブサイトに表示する価格（消費税込み）とします。
支払方法は、Stripeを通じたクレジットカード決済とします。当社団は、決済代行事業者の判断により決済が承認されない場合、本サービスの提供を拒絶することができます。
決済に関連して生じる手数料、為替差損その他の費用は、利用者の負担とします。
本サービスは特定電子的記録に該当するデジタルコンテンツであり、その性質上、決済完了後の返金、キャンセル、契約解除は、当社団に故意または重過失がある場合を除き、一切受け付けないものとします。

第6条（本コンテンツの提供）

当社団は、決済完了後、利用者が登録したメールアドレス宛に閲覧URLを送信する方法により、本コンテンツを提供するものとします。
利用者がメールアドレスを誤って登録したこと、または受信側の設定（迷惑メールフィルタ等）により閲覧URLを受領できなかった場合、当社団は再送信その他の追加対応の義務を負いません。ただし、利用者からの合理的な再送信依頼があった場合は、当社団の任意の判断により再送信に応じることがあります。
閲覧URLの有効期間および閲覧可能な範囲は、当社団が別途定めるものとし、当社団は、システム上の必要性、外部サービスの仕様変更、その他合理的な理由がある場合、事前の通知なくこれを変更または終了することができるものとします。

第7条（コンテンツの性質）

本コンテンツは、過去に公的機関により採択された事業の公開情報を素材として、当社団が独自に分析・再構成した「参考資料」であり、補助金その他の制度における採択を保証するものでは一切ありません。
ウェブサイト等において用いられる「採択される計画書」「採択されやすい」等の表現は、採択されやすい構成・見せ方の傾向を意味するものであり、特定の利用者の事業計画に対する助言、推薦、または採択の確約を意味するものではありません。
利用者が本コンテンツを参考にして作成した申請書類が、補助金等において採択されなかった場合であっても、当社団は一切の責任を負わず、料金の返還にも応じないものとします。
本コンテンツに掲載される業種別計画書は、構造化および匿名化のために架空の企業を設定して再構成されたものであり、特定の事業やストーリーを推奨するものではありません。

第8条（知的財産権）

本コンテンツに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社団または当社団に正当な利用権を許諾した第三者に帰属します。
当社団は、利用者に対し、本規約に従うことを条件として、利用者自身が事業計画書を作成する目的または利用者が自らの顧客に対して行う事業計画書作成支援・補助金申請支援の目的において、本コンテンツを閲覧および参照する、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可の利用権を許諾するものとします。
前項の利用権は、本コンテンツに関する知的財産権を利用者に譲渡するものではなく、利用者は、本規約に定める範囲を超えて本コンテンツを使用してはなりません。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

本コンテンツの全部または一部を、複製、転載、再配布、転売、貸与、譲渡、公衆送信、公開、二次配布またはこれらに類する行為を行うこと。
閲覧URL、ログイン情報、その他本サービスへのアクセス手段を、利用者本人以外の第三者と共有し、または共同で利用させること。
本コンテンツの全部または実質的な部分を、そのまま、または軽微な修正のみを加えて、補助金等の申請書類として提出する行為（虚偽申請に該当するおそれがあります）。
当社団の事前の書面による許諾なく、本コンテンツを利用して、営利目的のセミナー、コンサルティング教材、研修教材、出版物、ウェブサイトその他の商品・役務を制作・販売・配布すること。
本コンテンツに含まれる著作権表示、商標表示、出典表示その他の権利表示を削除、改変または隠蔽すること。
本コンテンツを、生成AI、機械学習モデルその他の自動処理システムの学習用データセットとして第三者に提供し、または公開すること。
本サービスのサーバー、ネットワーク、システムに対して過度の負荷を与え、または不正アクセス、リバースエンジニアリング等を試みる行為。
本サービスの運営を妨害し、または当社団もしくは他の利用者の信用・名誉を毀損する行為。
法令、公序良俗、本規約または当社団が定める個別規定に違反する行為。
その他、当社団が不適切と合理的に判断する行為。

第10条（AI・自動処理への入力）

利用者は、本コンテンツを、利用者自身の事業計画書作成支援および補助金申請支援のために生成AI等に入力することができます。ただし、前条第6号に定めるとおり、本コンテンツをAI等の学習用データセットとして公開・配布することは禁止します。
AI等を用いて作成された申請書類の正確性、適法性、適合性については利用者が単独で責任を負うものとし、当社団は一切の責任を負わないものとします。

第11条（自己責任の原則）

利用者は、本コンテンツを参考にして作成した一切の書類について、その内容、正確性、適法性、独自性、第三者の権利を侵害しないことにつき、自ら責任を負うものとします。
利用者が本コンテンツに基づき作成・提出した申請書類に関し、虚偽申請、不正受給、補助金等の返還命令、その他の行政処分、刑事処分、民事責任を問われた場合であっても、当社団は一切の責任を負わず、補償も行わないものとします。
利用者が、自らの顧客、依頼者または取引先に対して本コンテンツを利用した支援を行う場合、当該顧客等との契約上の責任、損害賠償責任その他一切の責任は、利用者が単独で負うものとし、当社団に何らかの責任を転嫁し、または当社団を相手方とする紛争に巻き込んではならないものとします。
補助金制度は、その制度内容、申請要件、審査基準等が随時変更される可能性があります。利用者は、本コンテンツが必ずしも最新の制度内容に適合しないことを理解し、申請時には自ら最新の公募要領等を確認するものとします。

第12条（動作環境）

本コンテンツの閲覧には、Google Drive等のオンラインストレージの閲覧が可能なブラウザおよびインターネット接続環境が必要です。利用者は、自らの責任と費用で当該環境を準備するものとします。
利用者の通信環境、端末環境、ブラウザの設定等に起因して本コンテンツを閲覧できない場合、当社団は一切の責任を負わないものとします。

第13条（サービスの中断・終了）

当社団は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を中断、停止または終了することができるものとします。
1. 本サービスのシステムの保守、点検、更新、移転等を行う場合
2. 火災、停電、地震、洪水、感染症、戦争、暴動、ストライキ、通信回線の障害、サイバー攻撃その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. Google Drive、Stripeその他の外部サービスの仕様変更、利用制限、サービス終了等により本サービスの提供が困難となった場合
4. 法令の改正、行政機関の指導等により本サービスの内容を変更する必要が生じた場合
5. その他、当社団が本サービスの中断・停止・終了が必要と合理的に判断した場合
当社団は、前項に基づく本サービスの中断、停止または終了により利用者または第三者に生じた一切の損害について、当社団に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当社団は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第15条（免責）

当社団は、本コンテンツについて、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、最新性、合法性、第三者の権利を侵害しないことその他一切の事項について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行わないものとします。
当社団は、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者または第三者に生じた一切の損害（補助金の不採択により得られなかった利益、逸失利益、機会損失、事業上の損失、データの損失、第三者からの請求、信用毀損等を含みますが、これらに限りません。）について、当社団に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービスから他のウェブサイトへリンクが設定されている場合、または他のウェブサイトから本サービスへリンクが設定されている場合であっても、当社団は、当該他のウェブサイトの内容について一切の責任を負わないものとします。

第16条（損害賠償の制限）

当社団が利用者に対して損害賠償責任を負う場合（当社団に故意または重過失がある場合を除く。）、その賠償の範囲は、利用者に現実に発生した通常損害（特別損害、逸失利益、間接損害、結果損害を除く。）に限られ、かつ、賠償額の上限は、利用者が当該損害発生の直接の原因となった取引において当社団に対して現実に支払った料金（消費税等を除く。）の総額を超えないものとします。

第17条（利用停止・契約解除）

当社団は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要せず、利用者による本コンテンツの閲覧を停止し、または本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 申込時または利用中に虚偽の情報を提供したことが判明した場合
3. 決済に関し、チャージバック、クレジットカード会社による取消等が行われた場合
4. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
5. その他、当社団が利用者として不適当と合理的に判断した場合
前項に基づく利用停止または契約解除がなされた場合であっても、利用者は、既に支払った料金の返還を当社団に対して請求することはできないものとします。
当社団は、第1項に基づく利用停止または契約解除により利用者に生じた一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自ら（法人の場合は役員、実質的に経営を支配する者を含む。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを、表明し保証するものとします。
利用者が前項に違反した場合、当社団は、何らの催告を要せず、本サービスの利用契約を直ちに解除することができ、利用者は、これにより当社団に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社団の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、貸与、担保提供その他の処分をしてはなりません。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項およびその一部の有効と判断された部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。当社団および利用者は、当該無効または執行不能とされた条項を、有効かつ執行可能な条項に修正することに合意するものとします。

第21条（準拠法および合意管轄）

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社団および利用者は、信義誠実の原則に従い、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

附則

本規約は、2026年5月15日より施行する。

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