生産性革命推進事業とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上や持続的な成長を目指すために必要な支援を行う施策です。知名度の高いIT導入補助金、ものづくり補助金、小規模持続化補助金、事業承継補助金は全て生産性革命推進事業で行われていた為、生産性革命推進事業が今後どうなるか、その動向が非常に注目されていました。
総合経済経済対策の閣議決定
先日、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。
総合経済対策の資料はこちら
今回は、生産性革命推進事業を中心に閣議決定された総合経済対策について解説していきます。
総合経済対策は、日本政府が国民生活を安定させ、経済を成長させるために実施する包括的な政策パッケージです。今回の対策は、「国民の安心・安全と持続的な成長」をテーマに掲げており、すべての世代がその恩恵を受けられることを目指して策定されています。
特に以下の3つの柱を軸に策定されています。
第１の柱：日本経済・地方経済の成長 ～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
第２の柱：物価高の克服 ～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
第３の柱：国民の安心・安全の確保 ～成長型経済への移行の礎を築く～
生産性革命推進事業の背景
生産性革命推進事業の詳細は、日本経済・地方経済の成長 ～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～の節に記載されています。
この節は、
2024 年の春季労使交渉では、賃上げ率は 33 年ぶりの高水準となった。この流れを継続・拡大し、物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるため、企業数の 99％以上、従業者数の 70％近くを占める中小企業を中心として、価格転嫁の円滑化等の環境整備を推進するとともに、経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実する。
から はじまります。
このことから、生産性革命推進事業は賃上げができる環境を整備することを大きな目的にしていることがわかります。また、省力化についても生産性革命推進事業で行うことが謳われています。
つまり、今回の予算で補助金に応募する場合、以下のようなロジックで目標を達成することを意識する必要があります。
設備導入→生産性向上→売上UP賃上げ
OR
設備導入→省力化→生産性向上→売上UP→賃上げ
また、賃上げは応募の際の必須条件になると考えられます。
どんな補助金が出る？
これから、経済対策の裏付けとなる令和６年度補正予算が国会で審議されたあとに具体的にどのような補助金が公募されるかが発表されます。
現時点で公表されている資料からある程度予測できるものもあるのでご紹介します。
IT導入補助金2025？
・上限最大450万円、補助率1/2 等
・最低賃金近傍の従業員を抱える事業者 (※) については、補助率を 2/3 に引上げ。
・支援事例：顧客対応、決済、在庫管理、会計、人事システム 等
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合（政策ファイル2024年11月より）
ものづくり補助金？
・従業員規模に応じて上限最大8,000万円、補助率1/2 等
・最低賃金近傍の従業員を抱える事業者 (※) については、
補助率を 2/3 に引上げ 。
・支援事例：高精度の素材加工設備導入、ドローン導入、受注管
理アプリ開発、ビッグデータ（POSデータ）分析サービス開発 等
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合（政策ファイル2024年11月より）
経済対策の閣議決定を受け中小企業がいまできること
補助金申請において賃上げ計画が条件となる可能性が高いため、具体的な計画を立案することが重要です。そのためには、賃上げを可能にするための持続的な売上増加の仕組みを構築し、生産性向上や事業拡大に向けたロジックを練る必要があります。また、公募の詳細が発表された際に迅速に対応できるよう、事前に必要な情報を収集する体制を整えておくことも大切です。例えば、最新情報をいち早く把握するために関連するメルマガに登録するなど、情報収集の手段を確保しておきましょう。
さらに、経営改善計画や補助金申請では専門的な知識が求められる場合が多いため、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
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投稿者
経営資源プラットフォームBIZRIZE
