スタートアップ支援事業

創業計画の策定支援

スタートアップとは、新しいビジネスモデルを考えて、新たな市場を開拓し、社会に新しい価値を提供したり、社会に貢献することによって事業の価値を短期間で飛躍的に高め、株式上場や事業売却を目指す企業や組織のことを指します。
既に世の中に存在する商品・サービスではなく、新規性のある商品・サービスを扱うことが多いため、創業にあたって周囲に事業内容そのものから、事業の需要や価値、またその優位性から成長性まで様々な説明をすることが必要になります。
また、短期間で急成長を目指すモデルのため、事業を進める過程でプロダクトの開発費、開発したプロダクトを改善するための修繕費、プロダクトローンチ後、一気に市場をとり、ユーザーを獲得するためのマーケティング費、人材採用費など、多額の資金を要するケースも往々にしてあります。一定のユーザー数を獲得するまではプロダクトを無償で提供し、その後にマネタイズを行う場合もあり、収入が0円で資金を溶かしながら事業を一定期間継続するといったこともあります。
スタートアップ企業では、株式上場やM&Aによる事業売却が一般的なゴールとなるため、出口戦略も事前に考えて計画しておく必要があります。当社団では、こうしたスタートアップ企業向けにも創業計画の策定支援を行っています。

スタートアップの創業計画の策定支援には、資金調達計画の策定や、様々な情報やノウハウの提供、行政手続きのサポートなどがあります。また、起業家向けのセミナーやアクセラレータプログラムなどを通じて、ビジネスプランの策定や事業の成長戦略の立案などに役立つ情報を提供したり、起業に必要な手続きや法律面でのサポートも行っています。

資金調達支援

スタートアップ企業が資金調達を行う方法には、大きく分けて「エクイティファイナンス」と「デットファイナンス」の2種類があります。エクイティファイナンスは投資家から出資を受ける方法です。出資の対価として株式を発行し、出資者に対して株主としての権利を与えます。代表的なものに、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、また事業会社傘下のベンチャーキャピタルであるCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)からの資金調達があります。一方、デットファイナンスは金融機関から融資を受ける方法です。前述したエクイティファイナンスと異なり、融資を受けた場合は、返済期限内に元本に利息をつけて返済することが必要になります。代表的なものに、日本有数の政府系金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度や、信用保証協会の保証付き融資などがあります。また、経済産業省や地方自治体もスタートアップ企業に向けて、様々な資金調達支援策を複数提供しています。これらの支援策には、補助金、融資、税制優遇措置、投資家とのマッチング支援、ビジネスプランコンテスト、イノベーション・エコシステムの構築支援などが含まれます。また、近年はCAMPFIRE、Makuake、READYFORといったクラウドファウンディングサービスを使って、商品・サービス開発のための資金を支援者から集めるようなケースも出てきています。スタートアップ企業にとって、資金調達は事業の成長を左右する重要な要素であり、会社の状況に合わせて、適切な資金調達方法を選択する必要があります。
当社団ではこうしたスタートアップ企業向けに様々な資金調達のサポートをしています。

金融機関とのマッチング支援

スタートアップ企業は先述したように新規性の高い商品やサービスを取り扱うという事業の特性があり、事業が成功するか否かの判断がつきづらいことから、一般的に金融機関からの融資を得ることが難しいというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。ただ、スタートアップ企業でも金融機関から資金調達を行う方法あります。主なものに日本政策金融公庫の信用保証付き融資があります。信用保証付き融資とは融資を受けたが返済が困難となってしまった場合、事業主に代わり、信用保証協会が立て替えて返済を行う融資方法です。事業主は信用保証を利用する対価として、信用保証協会に対して、所定の信用保証料を支払う必要があり、信用保証料は利用者の経営状況等から決定されます。信用保証協会の保証があるということは、事業主からの返済が滞り、貸し倒れになってしまうことで金融機関側が大きな損害を受けることがないため、リスクがない状態で融資を実行することができます。また、日本政策金融公庫では、新事業育成資金により、新規性・成長性が認められる中小企業に対して積極的な融資を行っているため、設立間もないスタートアップ企業でも融資を受けられる可能性があります。また、「新創業融資制度」という、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人を対象に無担保・無保証で融資を実施する制度も用意されており、会社の状況に合わせて検討することができます。
当社団では、スタートアップ企業向けに事業のフェーズや資金需要に合わせた金融機関とのマッチングを支援しています。

投資家とのマッチング支援

スタートアップ企業では株式を発行し、代わりに資金提供を受けるエクイティファインナンスも一般的な資金調達手法となっています。ただ、株式を外部に渡し過ぎてしまうと、会社が成長した後に創業者の持ち株比率かなり少なくなっており、経営の主導権を維持することが難しくなる、といったケースに陥ることも考えられるため、エクイティファイナンスによる資金調達は慎重に検討する必要があります。金融機関などからの融資とは異なり、投資での資金調達になるため、資金を返済する必要はありませんが、投資家は株式上場やM&Aによる事業売却で投資のリターンを得ることを期待して資金を提供するため、その期待やプラッシャーを背負いながら事業を行うことが求められます。 スタートアップ企業は、事業のフェーズにより必要な資金の需要も変わってきます。投資家は、スタートアップ企業の状況に応じて投資ラウンドを設けています。投資ラウンドには、シードラウンド、シリーズAラウンド、シリーズBラウンド、シリーズCラウンド、シリーズDラウンド、そしてIPO(株式公開)があります。
シードラウンドは、スタートアップ企業が創業直後に行う資金調達ラウンドで、エンジェル投資家やVCから出資を受けることが一般的です。シリーズAラウンドは、ビジネスを開始した直後のスタートアップ企業が行う資金調達ラウンドで、数千万円から数億円程度の資金を調達することが一般的です。 シリーズBラウンド以降は、成長段階に応じて資金調達額が増加し、IPOに至るまでの過程で資金調達を行います。当社団ではスタートアップ企業向けに事業のフェーズに応じた投資家とのマッチングを支援しています。