金融機関とのマッチング支援

事業を行ううえでは、そのための資金が必要となります。開始する事業によって大小はありますが、まず必要になってくるのは創業時の設備投資に係る資金です。
また、事業開始後、軌道に乗るまでの間、事業を継続するための運転資金も用意しなければなりません。事業を開始しても十分な売上がつくれるまで、多くの場合、ある程度の時間を要しますし、仮に売上がつくれても、取引先から代金の支払いがなされる（着金する）までの間にタイムラグがあるのが一般的です。十分や資金を用意せずに事業を開始してしまうと、事業開始後、逆に受注がとれてしまったことで、先に原価の支払いが重なってしまい、キャッシュフローが回らなくなって黒字倒産してしまう、といった事態に陥ってしまうことも考えられます。また、事業が上手くいった場合も、事業を拡大する際には新たな投資が必要になります。
自己資金だけでそれを賄えるのであれば問題ありませんが、資金が足りない場合、何らかの方法で資金調達をする必要があります。金融機関からの借入はそうした資金調達方法の基本となります。
基本とは言っても、預金取引や住宅ローンなどと違い、事業資金の借入（融資）を金融機関に申し込む機会は多くの人にとって初めてのことになりますので、不安な面が大きいと思います。

また、預金取引等と異なり、融資取引は金融機関によっても条件に大きな違いがあります。当社団では、最適な金融機関の選び方からサポートをさせていただきます。また、相談者様のご要望に応じて、金融機関以外のノンバンク、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家のご紹介や斡旋を行うことも可能です。

補助金・助成金のサポート

中小企業が事業を行う際には、行政や民間団体が特定の目的のために資金を給付する仕組みである補助金・助成金を活用することができます。潤沢な資金を持っていないことが多い中小企業にとって、こうした制度を活用することは事業を進めるうえで、大きな力となります。
コロナ禍で多くの企業が苦しんでいた頃、話題となった「小規模事業者持続化補助金」など記憶にある方もいらっしゃるかと思いますが、給付された資金は原則として返済不要となる場合が多く、利用者のメリットが大きい制度です。ただ、募集期間が定められていたり、年度ごとに内容が変わったりするなど、申請にあたって注意すべき点があります。
補助金・助成金は、何かしらの目的を持ち、その目的に沿った取り組みを推奨するための仕組みであるため、特定の取り組みに要する資金の一部が、補助金・助成金という形で給付されます。必要な資金の全てが給付されるような制度は少なく、自己負担5割（給付5割）、自己負担3分の2（給付3分の1）など、自己負担を要する場合がほとんどです。また、補助金・助成金は、原則として後払いになります。事前に申請し、認定を受けた後、申請内容に沿って取り組みを行い、その結果を報告し確認を受けることで資金を得ることができます。
目的に沿う形で、要件が定められていますので、その要件に合致しない場合は利用することはできません。さらに応募者が多数の場合は競争となるため、必ずしも利用できるとは限らないという特徴があります。
当社団では中小企業がそれぞれの目的に応じた補助金・助成金を得られるよう、その申請のサポートをしています。

事業計画の策定支援

起業に際しては事前に事業計画の策定が必要になってきます。ご自身で事業を成功に導くための計画づくりという側面もありますが、金融機関や投資家などから資金を調達するにあたって事業計画書の提出が求められ、その内容如何によって資金提供の意思決定がなされるケースが数多くあります。
事業計画書は特定のフォーマットに合わせなければいけない、といったことはなく、また、作成にあたってもここから始めないといけない、といった決まり等もありません。尚、事業計画書には、事業の全容がわかるように様々な項目を記載します。一例にはなりますが、事業計画書に記載する項目を以下に記載します。
事業の概要、経営者の経歴、起業のきっかけ、ビジョン・目標、事業コンセプト、事業内容、現状分析、競合分析、販売計画、仕入計画、人員計画、投資・資金調達計画、損益計画、実行計画等。
何から書き始めなければいけない、といった決まりはありませんが、まず事業のアイデアを考え、それを事業コンセプトにまとめ、そこから計画を作成していく、という手順を踏むとスムーズになるので、「事業コンセプト」や「事業内容」をある程度固めてから、計画部分に着手することをお勧めします。また、事業を展開する領域が定まったら「現状分析」「競合分析」をして、事業の収益性や成長性を検証すると説得力のある事業計画書になります。
また、実際に書き上げたものを、既に会社経営をしている方や専門家などに見てもらい、ブラッシュアップを重ねると完成度が高まります。当社団ではこうした事業計画の策定をサポートしています。

取引先開拓支援

起業した後、すぐに必要になってくるのが取引先の開拓です。リアルの店舗型ビジネスなどであれば、開業後、店前にのぼりや看板を設置したり、お店の近隣の住宅やオフィスにチラシを配布するなどして、開業したことをお客様に知っていただくことができれば、待っていても一定数はお客様が来る、といったケースはありますが、B to Bビジネスやインターネットを通じたビジネス等は、待っていても一向にお客様は来ないため、取引先の開拓が必須になります。
それまで勤めていた企業から独立する形での起業であれば、前職時代の人脈やネットワークを活用して初期の顧客を獲得することはできるかもしれませんが、企業として売上を伸ばし、成長していくためには新しい顧客の獲得が必要になってきます。取引先の開拓は事業を継続し、発展させるために不可欠です。取引先の開拓には、商品・サービスの販売促進を目的とした広告施策の実施や既存顧客からの紹介、展示会・見本市への出展、行政のビジネスマッチングサービスの活用、インターネットショップへの出店など、様々な手法があります。また、テレマーケティングを通じた取引先の開拓などでは、新しい顧客を獲得するために必要な情報を収集することが重要になってきます。
事業を継続するには売上はなくともランニングコストがかかってきますので、精度の高い新規顧客開拓リストを作成し、効率的に営業活動を行っていくことが大切です。
当社団では中小企業向けに取引先企業の斡旋や紹介、国内外の展示会への出展、各種商談会への参加支援を通じた販路拡大のお手伝いしています。