事業再構築補助金第12回採択結果発表！最新の採択率・採択後交付申請の手続きガイド

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2024.11.20

事業再構築補助金第12回採択結果発表！最新の採択率・採択後交付申請の手続きガイド

【第12回公募採択発表！】事業再構築補助金の採択発表が2024年11月8日に無事に行われました！「遅れるのでは？」という声もありましたが、予告通りのスケジュールで発表され、ほっと一安心です。当事務所でサポートした事業者様全員が見事に採択され、嬉しいご報告ができました。

応募件数は7,664件、採択率は26.5％と、昨年よりもやや厳しい結果となりました。しかし、採択された事業者様にとって、これからが本当の勝負です。採択後の申請作業は、非常に多くの手続きや確認事項があり、しっかりとした準備と対策が求められます。

特に、知らなかったことが原因で補助金が減額されるのを防ぐためには、重要なポイントをしっかり押さえておくことが必要です。
本ブログでは、そのような重要なポイントを解説し、申請作業をスムーズに進めるためのコツをご紹介します。

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●このブログを書いた人●
保利国際法務事務所副所長伊勢田
事業再構築補助金をはじめとする各種補助金の採択後サポートに従事。特に事業再構築補助金では第1回公募から、年間50件以上のサポートをにわたる事業者様のサポート実績がある。お客様からお願いしてよかったといわれることにやりがいを感じ、これまでの豊富な経験と深い知識に基づき、丁寧で寄り添った支援を行っている。
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採択発表について

第12回公募は令和６年７月26日（金）18:00終了しました。
公募要領では、「令和6年10月下旬～11月上旬頃（予定）」と記載されていましたが、予定通り2024年11月8日に発表がありました。遅れるのは？という声もありましたがスケジュール通りに採択発表があり安心しております。当事務所で応募した事業者様は皆様「採択」となり、嬉しいご報告ができました★

第12回公募の応募総数は7,664件、採択率は26.5%でした。

採択発表はどこに掲載される？

採択発表は、事業再構築補助金ホームページのお知らせに掲載されます。
週末・週明けの18：00に発表されることが多いので、その時間に公式HPにアクセスするのがおすすめです。今回も18：00に公式ホームページに結果がアップされました。

採択事業者様には、メールも届くようになっているので必ずメールをチェックするようにしまよう。

（事業再構築補助金HP）

採択結果の考察

・第11回公募の応募件数は9,207件
・2,437件が採択

この度の事業再構築補助金は、秋の行政レビューを経て様々な変化がありました。第11回の採択発表・第12回の公募開始が大幅に遅れたこともあり、審査もより厳格化されました。そのため公募を待っていた方々からの相談も非常に多く寄せられました。

しかし、今回の応募総数は7,664件と過去最低の件数で、採択率も26.5%と、応募件数・採択件数ともに下がっています。第10回の採択率は48.1％、その前は50％以上だったため、応募しやすい補助金の印象がありましたが、今回は「どうせ採択されないのでは」「採択率が低いなら、事業を先に進めたい」といった心理的な障壁が生まれたと考えられます。

また、私は特に「採択後の手続きの難しさ」が周知されてきたことも、応募数が減少した一因だと感じています。これまで採択後の支援を長く続けてきましたが、事業再構築補助金は他の補助金よりも手間がかかり、資金繰りが厳しくなるケースも少なくありません。様々なリスクを想定して早めの申請作業を進めていくことが大切です！

お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

製造業、卸売・小売業、建設業の採択率が高い

第12回事業再構築補助金では、製造業、卸売・小売業、建設業が引き続き多く採択されています。
事業再構築補助金が開始された直後は「宿泊業・飲食サービス業」の割合が多かったですが、第12回では採択件数全体でみると6.4％と激減しています。この背景には、特に製造業や建設業が経済環境の変化に対応するため、新たなビジネスモデルの構築や設備投資が求められる点が影響しています。
製造業や建設業では、国内外の競争やカーボンニュートラルの流れを受け、DXや省エネルギー対策が急務となっています。これらの産業が大規模なデジタル投資やエネルギー効率向上を通じて競争力を高めることで、国全体の経済力向上にも繋がるため、事業再構築補助金が支援を重点化していると考えられます。

地方の中小企業の採択が増加

今回は地方の中小企業からの応募も増加傾向にあり、地域経済の持続可能な成長を目指す事業が増えている点が注目されます。地方企業の事業再構築は、地域社会にとっての雇用創出や地元産業の活性化に寄与するため、政府の支援が強化されています。このことからも、地域の中小企業が採択されやすい傾向が続く可能性があり、今後も地域特化型の事業計画が高く評価されると予測されます。

1000～1500万円の採択率が最も高い

応募金額及び採択金額の分布（全類型合計）を1,500万円単位で分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の6割以上を占めています。1000～1500万円の採択率が高くなっている理由として、まず、この金額帯が中小企業にとって実行可能で現実的な投資額であることが挙げられます。多くの企業がこの範囲内でDXや省エネルギー対策を含む事業再構築を進める傾向にあり、申請が集中しているようです。
また、補助金の配分方針にも変化があり、以前のような高額支援よりも、少額の補助金でより多くの企業を支援する方向にシフトしています。このため、1000～1500万円の範囲内での申請が増加しています。

採択発表後の流れ・スケジュール

応募申請から時間が経過しているため、採択後の流れを再確認しておくことが重要です。採択発表と同時に、交付申請、事故等報告、実績報告の締切日が公表されていますが、申請枠によって期限が変わってきます。まずは自社が採択された申請枠はどれなのかをしっかりと確認することが大切です。必ず下記の期限に間に合うように、早めに準備を進めていきましょう。

申請枠	補助事業完了期限日
（A）成長分野進出枠（通常類型）	交付決定後１２か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から１４か月後の2026年1月7日まで）
（B）成長分野進出枠（GX 進出類型）	交付決定後１4 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から１６か月後の2026年3月7日まで）
（C）コロナ回復加速化枠（通常類型）	交付決定後１２か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から１４か月後の2026年1月7日まで）
（D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	交付決定後１２か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から１４か月後の2026年1月7日まで）

1.採択画面の確認と経費明細表のダウンロード

まずは経費明細表をダウンロードしましょう。経費明細表とは、補助事業において発生する経費の詳細を記載するためのフォーマットです。この表は、応募申請時の情報がすでに入力された状態でダウンロードされますので、まずは応募申請時の情報と一致しているか確認してください。

見積書が揃った段階で、経費明細表に必要事項を記載し、提出することになります。

2.オンライン説明会への参加

事業再構築補助金事務局が、補助金交付候補者として採択された方向けにオンライン説明会を実施します。採択された事業者はこの説明会への参加が義務付けられており、参加しなければ交付申請を受け付けてもらえません。説明会の開催回数には限りがあるため、早めの参加をお勧めいたします。案内はメールで届きますが、公式HPのお知らせにも掲載されるので必ずチェックすることが大切です。

3.交付申請の手続き

採択発表後は、業者と見積書に変更点（値上がりや型番の変更など）がないかを確認し、実際に発注する際の見積書を準備します。この際、相見積書の準備も必要です。

必要書類は以下の通りです。補助対象外経費や書類に関して不安がある場合は、当事務所の無料相談をご活用ください。

▼必要書類
・見積依頼書（本見積書・相見積書両方）※事務局に参考様式があるので利用しましょう！
・本見積書　１者
・相見積書　２者（５０万円（税抜き）以上の場合　）
・建物有：見取図と配置図　※配置図がなくて困るケースが多いです。早めに業者の方へ相談しておきましょう。
・機械、広告有：価格の妥当性を示すパンフレット・証憑（カタログ等）
・取得財産に係る誓約書　※事務局に参考様式があるので利用しましょう！
・建物有：補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書＜参考様式２４＞　事務局に参考様式があるので利用しましょう！
・新築有：新築の必要性に関する説明書（応募申請時に提出したもの）

4.交付決定と補助事業開始

交付申請が完了し、審査を経て交付決定がなされると、補助事業を開始することが可能です。交付決定までには通常約1～3ヶ月、長い場合は3～4ヶ月かかることもあります。交付決定が下りてからの発注となるため、事業開始が遅れないように、交付申請をできるだけ早く行うことが、余裕を持った補助事業の実施にとって重要です。