2025年2月28日に、 IT導入補助金2025の公募要領が公開されました

IT導入補助金は、2017年（平成29年）から始まり、例年公募が行われている人気の補助金です。この制度は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助することで、業務効率化や売上拡大を支援することを目的としています。ここでは、発表された概要を詳しく解説していきます。

IT導⼊補助⾦2025の概要

IT導⼊補助⾦は、中⼩企業・⼩規模事業者等の労働⽣産性の向上を⽬的として、デジタル化
やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導⼊を⽀援する補助⾦です。

2025事業では、最低賃⾦引上げへの対応促進に向けて最低賃⾦近傍の事業者の補助率を増加。更に、IT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”の対象化やセキュリティ対策⽀援を強化していく方針です。

IT導⼊補助⾦2025のスケジュール

発表されているスケジュールは、IT導入支援事業者登録・ITツール登録申請・第１次公募予定です。

IT導⼊補助⾦2025の申請枠について

申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠と、IT導入補助金2024からの変更はありませんでした。

大きな変更点は下記の通りです。

• 通常枠に「最低賃金近傍の事業者に対する補助率2/3」が新しく追加
• セキュリティ対策推進枠の補助額の上限が「150万円」に拡大・小規模事業者に対する補助率が「2/3」に拡大
• 補助対象ITツールの拡大
  ・IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加
  ・「統合業務」の業務プロセス※２を共通プロセス「共P-05」の対象に追加

それぞれの枠の特徴を下記にまとめております。

通常枠

活⽤イメージ	ITツールを導⼊して、業務効率化やDXを推進 ⽣産性向上に取り組む
対象経費	単独申請可能なツールの拡⼤ IT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”が対象化 ●ソフトウェア ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分） ●導⼊関連費（オプション） 機能拡張やデータ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤ ●導⼊関連費（役務の提供） 導⼊・活⽤コンサルティング、導⼊設定・マニュアル作成・導⼊研修、保守サポートに係る費⽤
補助額	●ITツールの業務プロセスが 1〜３つまで︓ 5万円〜150万円 4つ以上︓ 150万円〜450万円
補助率	●中⼩企業︓1/2 ●最低賃⾦近傍の事業者︓2/3 (3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した事業者)

インボイス枠（インボイス対応類型）

活⽤イメージ	導⼊したITツール及びハードウェアを活⽤して、⽣産性向上に取り組む。
対象経費	IT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”が対象化 （１）基盤導⼊経費 ●ITツール︓会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利⽤料は最⼤２年分】 （１）ソフトウェア、オプション、役務 ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料(最⼤2年分)、 オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導⼊⽀援費、保守費等) ※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る。 （２）ハードウェア ソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器(PC・タブレット、 レジ・券売機等)の購⼊費⽤、設置費⽤
補助額	PC・タブレット等︓補助額10万円まで レジ・券売機等︓補助額20万円まで
補助率	ITツール︓ １機能︓〜50万円 ２機能以上︓〜350万円 PC・タブレット等︓ 〜10万円 レジ・券売機等︓ 〜20万円

インボイス枠（電⼦取引類型）

活用イメージ	導⼊したITツールを活⽤して、⽣産性向上・インボイス制度対応に取り組む。
対象経費	ITツールの導⼊費⽤（クラウド利⽤料最⼤２年分）
補助額	350万円以下
補助率	中⼩企業・⼩規模事業者等が申請する場合:2/3以内 ⼤企業等が申請する場合:1/2以内

複数社連携 IT導⼊枠

活⽤イメージ	商店街など、複数の中⼩・⼩規模事業者で連携してITツール等を導⼊
対象経費	IT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”が対象化 （１）基盤導⼊経費 ●ITツール︓会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利⽤料は最⼤２年分】 ●ハードウェア︓PC・タブレット、レジ・券売機等 （２）消費動向等分析経費 ●ITツール︓消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電⼦地域通貨システム、キャッシュレスシステム、⽣体認証決済システム 等 【クラウド利⽤料は１年分】 ●ハードウェア︓AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等 （３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専⾨家費
補助額	(a)インボイス枠対象経費 (b)消費動向等分析経費50万円×グループ構成員数 (a)+(b） 合わせて3,000万円まで (c)事務費・専⾨家費︓200万円
補助率	（１）基盤導⼊経費︓1/2〜3/4、4/5（インボイス枠インボイス対応類型と同様） （２）消費動向等分析経費︓2/3以内 （３）事務費、専⾨家費︓2/3以内

セキュリティ対策推進枠

活⽤イメージ	導⼊したサービスを活⽤して、サイバーインシデントのリスク低減に取り組む。
対象経費	ITツールの導⼊費⽤（サービス利⽤料の最⼤2年分）
補助額	補助額の上限を「150万円」へ拡大 5万円〜150万円以下
補助率	中⼩企業が申請する場合: 1/2以内 ⼩規模事業者が申請する場合︓2/3以内

IT導入補助金2024からの変更点

2024年度から2025年度にかけて、以下の主要な変更点が導入されています。

補助率の引き上げ

• 最低賃金近傍の従業員を多く雇用する事業者に対して、補助率が従来の1/2から2/3に引き上げられました。

セキュリティ対策推進枠の拡充

• 補助上限額が100万円から150万円に増額され、小規模事業者に対する補助率も1/2から2/3に引き上げられました。

導入関連費用の補助対象拡大

• ITツールの保守サポートやマニュアル作成、導入後の活用支援に関する費用も新たに補助対象となりました。

パソコン・タブレットに使えるの？

「パソコン・タブレットに使えるのか？」という質問は、2025年のIT導入補助金に関して非常に多く寄せられています。実際、パソコンやタブレットが補助対象になるかどうかは、主に導入するITツールとの関連性に依存します。

IT導入補助金において、インボイス枠のインボイス対応類型や複数社連携IT導入枠以外では、ハードウェア購入に対する経費を申請することはできません。そのため、IT導入補助金を活用してハードウェアの購入を検討している場合は、インボイス枠のインボイス対応類型や複数社連携IT導入枠に申請することが必要です。

●インボイス枠（インボイス対応類型）：ソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器(PC・タブレット、 レジ・券売機等)の購⼊費⽤、設置費⽤が対象

●複数社連携IT導⼊枠：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等

まとめ

IT導入支援事業者の方は登録準備を、IT導入補助金を活用した方は販売店へIT導入補助金が活用できるかどうかなどを相談しましょう。

IT導入補助金事務局は、IT導入補助金の不正受給等に関して、Webフォームを用いた事業の調査を実施しています。メールが届いている方は必ず対応するようにしましょう。

補助金申請のサポートをご希望の方は下記事務局までお問い合わせください。

▼BizRizeでは、無料相談を行っております！▼

▼補助金情報を毎週お届け！無料メルマガ配信中です ▼